【コラム】勝者独占の韓国政治、革新が必要な時
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.08.03 17:04
１１月８日に中間選挙を控えた米国のバイデン大統領は最近、国内外で穏やかな日がない。国際的には迷宮に入ったウクライナ戦争に、希望が見えないイラン核交渉、そして米中激突が前に立ちはだかっている。国内では激しいインフレ、反中絶など民主党員と進歩層を困惑させる判決など悪材料が続いている。米同時多発テロ事件の主犯ウサマ・ビンラディンの右腕であり後継者のザワヒリ容疑者を米中央情報局（ＣＩＡ）がアフガニスタンで無人機で除去したことも、支持率には一時的な好材料として終わる可能性が高い。
バイデン大統領は新型コロナに感染し、ホワイトハウスで隔離生活をしながらも、絶えず国民向けメッセージを発信している。訪米した崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長一行とテレビ会議をした後、ベランダで手を振って見送る姿は、大統領として投資誘致と雇用創出のために注力していることを見せるための努力だ。有権者である国民に向けた声のない叫びだ。
よく知られているように米国の大統領は４年・２期で、任期中間の２年目には中間選挙で国民の評価を定例的に受ける。こういう厳しいシステムのため、いかに強い権力者でも有権者の国民を恐れるしかない。業績を出すために議会の与野党指導者と絶えず対話をし、超党派的な協力を求める必要がある。
韓国は大統領制を維持しながらも、１９４８年の制憲以来１０代目となる８７年憲法でその任期を５年・１期に制限した。過去に長期執権を狙った李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領に対する反作用が大きかったのだろう。８７年体制を誕生させた盧泰愚（ノ・テウ）・金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）ら後に大統領となる大物の政治的妥協もあったとみられる。
問題はこうした再任の可能性が消えた大統領が政治的責任を軽視するケースがあるという点だ。大統領の任期は５年だが、国会議員は４年であるため、同時に選挙をするには２０年待つことになる。このため総選挙で大統領の信任を問う余地が事実上消えた。４年・２期「ワンポイント」改憲主張が繰り返し出てくる理由だ。
ところが我々はなぜ大統領制以外には視線を向けないのか。過去の権威主義時代、国民は「内閣制は非生産的であり、安全保障と経済成長に役に立たない」と学校や国営メディアを通じて絶えず教育を受けた。政権が頻繁に交代して政治的な混乱を起こし、政争と対立で時間を浪費する非効率的な制度という主張だ。４・１９革命と５・１６クーデターの間にあった張勉（チャン・ミョン）政権を事例に挙げた。
◆英議会の浄化機能
注目すべき点は、評価と牽制、均衡装置があるにもかかわらず、大統領中心制は米国と南米で主に採択されただけで、欧州ではフランス・ロシア以外は避けられているという事実だ。欧州は議員内閣制を基礎に集団知性、集団指導体制を構成してきた。
実際、ウェストミンスターシステムと呼ばれる英国の内閣責任制は決して不安定な制度ではない。歴史が語っている。政策・評判によって指導者が与党代表と首相として安定的に長期政権を握ることも、政策で無理をすれば短期間に交代させられる可能性もすべて開かれている。
保守党のマーガレット・サッチャー首相は１９７９年に執権して１１年２０８日在任し、労働党のトニー・ブレア首相は９７年から１０年５６日続いた。第１次世界大戦当時に首相だったＨ．Ｈアスキスは８年２４４日、第２次世界大戦戦時指導者ウィンストン・チャーチルは８年２３９日在任した。ブレグジットを国民投票にかけて退いたデビッド・キャメロン首相も６年６３日だった。９月に退くボリス・ジョンソン首相も在任３年を超えた。
目を引くのは、ジョンソン首相がパーティーゲートとスキャンダル政治家の高位職任命のような政治的失策で非難を受けると、保守党が立ち上がったという事実だ。政党支持率が急落し、次の選挙で敗れるという危機感が作用した。
ジョンソン首相は保守党の信任投票で生き残ったが、財務相・保健相をはじめとする核心閣僚が相次いで退く政治的圧迫から辞任するしかなかった。英国の政治に国民を恐れる浄化機能が作動していることを見せる事例だ。その土台には有権者を恐れるしかない選出職政治家の実存的な悩みがある。
◆政治新人に道を開いたドイツ
ドイツ式の内閣責任制も注目を引く。選挙区と政党名簿制を共に適用し、新人の政治入門を容易にするという評価だ。さらに連立政権構成のための粘り強い対話・交渉・譲歩を通じて包容と集団知性の政治の伝統を維持する。地域政党など多様な制度で少数の声が議会で聞こえるよう保障する。政治の自律浄化機能はこのような多様性の中で花が咲いたりする。
スイスは勝者独占を排除する独特の制度を運用する。政党別の議席に基づいて閣僚の席を分け、閣僚が輪番制で大統領を引き受けながら権力の集中を防ぐ。論争がある懸案や重要な懸案は国民投票で決める。
勝者独占と独断の権力という韓国政治の弊害を克服するには改憲の議論が必要だ。故障した制度は直して使わなければいけない。世の中は広く、政治モデルは数えきれないほど多い。政治家が既得権と欲を捨てて国民のための政治をする意志があるのなら、今からでも改憲の議論を始めることができる。
チェ・インテク／国際専門記者
バイデン大統領は新型コロナに感染し、ホワイトハウスで隔離生活をしながらも、絶えず国民向けメッセージを発信している。訪米した崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長一行とテレビ会議をした後、ベランダで手を振って見送る姿は、大統領として投資誘致と雇用創出のために注力していることを見せるための努力だ。有権者である国民に向けた声のない叫びだ。
よく知られているように米国の大統領は４年・２期で、任期中間の２年目には中間選挙で国民の評価を定例的に受ける。こういう厳しいシステムのため、いかに強い権力者でも有権者の国民を恐れるしかない。業績を出すために議会の与野党指導者と絶えず対話をし、超党派的な協力を求める必要がある。
韓国は大統領制を維持しながらも、１９４８年の制憲以来１０代目となる８７年憲法でその任期を５年・１期に制限した。過去に長期執権を狙った李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領に対する反作用が大きかったのだろう。８７年体制を誕生させた盧泰愚（ノ・テウ）・金泳三（キム・ヨンサム）・金大中（キム・デジュン）ら後に大統領となる大物の政治的妥協もあったとみられる。
問題はこうした再任の可能性が消えた大統領が政治的責任を軽視するケースがあるという点だ。大統領の任期は５年だが、国会議員は４年であるため、同時に選挙をするには２０年待つことになる。このため総選挙で大統領の信任を問う余地が事実上消えた。４年・２期「ワンポイント」改憲主張が繰り返し出てくる理由だ。
ところが我々はなぜ大統領制以外には視線を向けないのか。過去の権威主義時代、国民は「内閣制は非生産的であり、安全保障と経済成長に役に立たない」と学校や国営メディアを通じて絶えず教育を受けた。政権が頻繁に交代して政治的な混乱を起こし、政争と対立で時間を浪費する非効率的な制度という主張だ。４・１９革命と５・１６クーデターの間にあった張勉（チャン・ミョン）政権を事例に挙げた。
◆英議会の浄化機能
注目すべき点は、評価と牽制、均衡装置があるにもかかわらず、大統領中心制は米国と南米で主に採択されただけで、欧州ではフランス・ロシア以外は避けられているという事実だ。欧州は議員内閣制を基礎に集団知性、集団指導体制を構成してきた。
実際、ウェストミンスターシステムと呼ばれる英国の内閣責任制は決して不安定な制度ではない。歴史が語っている。政策・評判によって指導者が与党代表と首相として安定的に長期政権を握ることも、政策で無理をすれば短期間に交代させられる可能性もすべて開かれている。
保守党のマーガレット・サッチャー首相は１９７９年に執権して１１年２０８日在任し、労働党のトニー・ブレア首相は９７年から１０年５６日続いた。第１次世界大戦当時に首相だったＨ．Ｈアスキスは８年２４４日、第２次世界大戦戦時指導者ウィンストン・チャーチルは８年２３９日在任した。ブレグジットを国民投票にかけて退いたデビッド・キャメロン首相も６年６３日だった。９月に退くボリス・ジョンソン首相も在任３年を超えた。
目を引くのは、ジョンソン首相がパーティーゲートとスキャンダル政治家の高位職任命のような政治的失策で非難を受けると、保守党が立ち上がったという事実だ。政党支持率が急落し、次の選挙で敗れるという危機感が作用した。
ジョンソン首相は保守党の信任投票で生き残ったが、財務相・保健相をはじめとする核心閣僚が相次いで退く政治的圧迫から辞任するしかなかった。英国の政治に国民を恐れる浄化機能が作動していることを見せる事例だ。その土台には有権者を恐れるしかない選出職政治家の実存的な悩みがある。
◆政治新人に道を開いたドイツ
ドイツ式の内閣責任制も注目を引く。選挙区と政党名簿制を共に適用し、新人の政治入門を容易にするという評価だ。さらに連立政権構成のための粘り強い対話・交渉・譲歩を通じて包容と集団知性の政治の伝統を維持する。地域政党など多様な制度で少数の声が議会で聞こえるよう保障する。政治の自律浄化機能はこのような多様性の中で花が咲いたりする。
スイスは勝者独占を排除する独特の制度を運用する。政党別の議席に基づいて閣僚の席を分け、閣僚が輪番制で大統領を引き受けながら権力の集中を防ぐ。論争がある懸案や重要な懸案は国民投票で決める。
勝者独占と独断の権力という韓国政治の弊害を克服するには改憲の議論が必要だ。故障した制度は直して使わなければいけない。世の中は広く、政治モデルは数えきれないほど多い。政治家が既得権と欲を捨てて国民のための政治をする意志があるのなら、今からでも改憲の議論を始めることができる。
チェ・インテク／国際専門記者