ウクライナを侵攻したロシアを懲らしめるために、西側がひとつになって実施した対ロ経済制裁が効果的に作用しロシア経済全般に深刻な打撃を与えているという研究結果が出た。

英テレグラフとユーロニュースが２８日に伝えたところによると、イェール大学経営大学院のジェフリー・ソネンフェルド教授は２０日に発表した報告書を通じ「ロシアは西側の制裁により前例のない資本流出と人口移動に陥っている。ロシアは当初予想した水準以上の災害的な経済状況に直面した」と評価した。

研究陣はこの報告書について、「ウクライナ侵攻後のロシアの概括的な経済状況を示す最初の分析」と説明した。全１１８ページの報告書は投資銀行の未公開分析情報と国際パートナー企業などロシア内外で得たさまざまなデータを総合・分析して作成された。

それによると、西側の制裁によりロシアで金融やファッションなど全産業分野にわたり１０００社以上のグローバル企業が事業を縮小したり全面撤退したりした。研究陣はこれら企業の価値は６０００億ドルに達すると推定した。

グローバル企業が離れてロシアは国内総生産（ＧＤＰ）の４０％、現地雇用１００万件を失った。報告書は旧ソ連崩壊後に外国人投資を通じて発展したロシアの市場経済を３０年前に後退させたのと同じ効果だと分析した。

西側企業の離脱はロシア企業にも悪影響を及ぼした。報告書は特に輸入依存度が高い産業が直撃弾を受けたと分析した。主要部品の供給不足、人材流出が深刻化したためだ。ロシア国内で独自の生産が全面中断された産業も出てきた。

研究陣はロシア大統領府の財政状態が外部の予想よりはるかに深刻な水準だろうと予想する。ロシアの財政と通貨政策に対しては「極端で、持続不可能だ」と説明した。

これまで西側の強力な対ロシア制裁にも、ロシアの経済指標が堅固なことが明らかになり制裁無用論まで提起された。これに対し報告書は「ロシア大統領府が不利な経済指標は除いて有利な指標だけ出す、いわゆるチェリーピッキングをしたため」と反論した。

続けて「西側の経済制裁はロシア経済を後退させただけでなく、すべての領域を完全にまひ

させた。西側世界はひとつになってロシアに対する圧力レベルを維持すべき」と強調した。

米インターネットメディアのアクシオスはこの報告書を引用報道しながら「西側の制裁が維持される限りロシアにはこのような破壊的な状況が続くだろう」と伝えた。