秋副首相が強調した世界国債インデックスの編入も似た趣旨だ。対象が債券市場という点が異なる。この指数は英ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）傘下のフィナンシャルタイムズストックエクスチェンジ（ＦＴＳＥ）ラッセルグループが管理する。全世界の投資機関が国債を購入する際、指標（ベンチマーク）としている。ここに新たに編入されれば、先進債券投資資金が国内に大量流入する効果を期待できる。

世界国債インデックスは現在、米国・中国・日本・英国・ドイツなど２３カ国の国債を包括する。昨年基準で世界経済規模１０位圏のうち、この指数に含まれていない国は韓国とインドだけだ。韓国が指数に編入されないのは税金制度の影響が大きい。指数に編入された他の先進国とは違い、韓国は債券利子所得と譲渡差益に課税しているからだ。

企画財政部は世界国債インデックス編入を公式化しながら、これに合わせて外国人の国債投資に対する税金減免も推進している。秋副首相はこの日の会議で「先週発表した税法改正案に非居住者や外国法人が保有する国債と通貨安定証券の利子と譲渡所得を非課税とする案を含め、外国人の国債市場に対する投資誘因も強化した」と伝えた。

もちろん投資障壁を低めても資金が自ずと流入するわけではない。経済ファンダメンタルズ（基礎体力）に鋭敏に反応する外国人資金の性格のためだ。米国を筆頭に主要先進国が利上げに向かう「大緊縮」時代に入っただけに、政府が期待するほどの防御効果は得られないという分析もある。

これに関し秋副首相は「金融市場がファンダメンタルズを超えて過度な偏りを見せる場合、過去の金融危機当時に活用した金融部門市場安定措置を直ちに稼働できるよう、現状況での有効性と発動基準、改善の必要性などを再点検する」と強調した。

韓国副首相「為替市場の先進化、世界国債インデックス編入に努力」…効果は（１）