韓国の市民団体「韓米日同盟支持国民連帯」は声明を発表し、韓国政府に韓日請求権協定の順守を促した。

同団体は２３日午後７時、ソウル鍾路区（チョンノグ）にある駐韓日本大使館前で記者会見を開き、声明を通じて「大韓民国政府は徴用工、慰安婦問題の連続提起は、韓日基本条約の無効化のための策動にすぎない点を認識しなければならない」とし「１９６５年請求権協定尊重の意志を国内外に明らかにせよ」と主張した。また「大韓民国政府は韓日請求権協定の当事者として徴用工賠償判決に伴う債務弁済に対する利害関係者なので、当事者の同意がなくても弁済することができる」とし「徴用工賠償判決を受けた債権者に対する代位返済を実行せよ」と主張した。

同団体は韓国政府に韓日請求権協定の順守を求めた背景として、最近韓日政府が韓日関係改善の優先条件として「動員労務者賠償判決問題」の早期妥結の必要性を支持し、左派団体がこれに反対するのは１９６５年韓日基本条約を無力化させて大韓民国の独立と繁栄、自由統一の基礎を崩壊させようとする試みを阻止するところにあると説明した。

同団体は、韓日基本条約が不安定になれば「大韓民国が韓半島（朝鮮半島）の唯一の合法政府という前提も不安定になる」と主張した。