円安が急激に進み、日本の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が近く韓国に逆転されるという日本の著名な経済学者の展望が公表された。

２４日、経済雑誌『東洋経済』によると、一橋大学の野口悠紀雄名誉教授はコラムを通じて「急激な円安が進んだ結果、日本の１人当たりＧＤＰは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった」と主張した。円安が１ドル＝１４０円にまで進んだ場合にそのようになるということだ。野口氏は「数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示している」とも述べた。

野口氏は「今年の初めには１ドル＝１１５円程度であったが、７月１４日には１ドル１３９円となった」とし「ほかの通貨も減価している場合が多いが、円の減価ぶりは際立っている」と評価した。野口氏は２０２０年韓国と日本の自国通貨建て１人当たりＧＤＰを７月中旬の為替レートに代入する方式で韓日を比較した。これによると、１ドル＝１４０円と仮定した場合、韓国の１人当たりＧＤＰが日本の１人当たりＧＤＰを上回る。

現在は韓国１ドル＝１３１６．３５ウォンを代入した１人当たりＧＤＰは３万１９０２ドルだ。反面、日本は１ドル＝１３９円とした場合、３万２０１０ドルで韓国をまだ少し上回っている。１０年前の２０１２年でさえ日本の１人当たりＧＤＰは韓国の約２倍だったというのが野口氏の分析だ。

２０２２年５月基準で、日本の特定貨幣の購買力を測定する実質実効レート（２０１０年を１００とする）は６１．７７で、１９７１年とほぼ同じ水準だと野口氏は伝えた。

野口氏はＧＤＰだけではなく、賃金水準でも韓日で逆転現象が際立っていると説明した。２０２１年の国別賃金（自国通貨建て基準）は日本が４４４万円、韓国が４２５４万ウォン、米国が７万４７３７ドルだ。これをドルに換算して比較すると、日本は３万１７１４ドル（１ドル＝１４０円基準）だが、韓国は３万２３１６ドルとなる。野口氏は「賃金については、数年前から韓国の水準が日本を上回っていたのだが、その差が拡大したことになる」と説明した。

また株式市場における企業の時価総額も日本が他国に比べて立ち遅れているとして懸念を示した。野口氏は「日本のトップであるトヨタ自動車は、世界第３９位で２１１０億ドル」とし「これに対して、台湾の半導体製造会社ＴＳＭＣは、世界第１１位で４３３９億ドル、韓国のサムスン電子は世界第２５位で２９９１億ドルだ」と比較しながら日本の現状を指摘した。