ロシア－ウクライナ戦争で「地経学的分裂」が加速している。地経学（ｇｅｏ－ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）とは地理的な要因が経済に及ぼす影響に関する研究を意味するが、一般的には地政学的な目標を達成するために経済的手段をを使用することをいう。１９９０年に戦略専門家エドワード・ルトワックは、冷戦以降、軍事的な力は重要性が衰退し、地経学的な力がその役割をしていると主張した。国は過去に軍事手段で達成した目標を、今では貿易および投資政策、経済制裁、金融制裁、エネルギーおよび原材料取引、海外援助など経済的手段で達成しようとする。

中国は一帯一路事業と海外援助を通じて低開発国で国際的な影響力を強めている。ＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）配備当時は韓国企業を制裁する経済的報復措置を取った。ロシアは戦略的目標を達成するためにエネルギー資源を手段として使用した。政治的紛争で欧州と連結するガスパイプラインを遮断した。米国はロシアのウクライナ侵攻に対応し、ロシアをドル中心の国際決済システムから排除する金融制裁を加えた。そして中国を牽制するために「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を立ち上げ、グローバルサプライチェーンを再編しようとしている。

脱グローバル化（Ｄｅｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ）の波が強く、従来の規則基盤の世界経済秩序が崩れている。ウクライナ情勢と米中の対立はすぐには終わらない。今後も世界がいくつかの陣営に分裂して対立するとみられる。資源保有国がいつでも安全保障を理由に輸出規制をし、輸入国も政治・軍事的理由で保護貿易措置を取るだろう。自由貿易を基盤に成長した韓国経済としては大きな脅威に違いない。国と企業が立ち上がって輸入先を多様化し、部品と原材料の安定したサプライチェーンを確保する必要がある。中国への依存度を低め、輸出市場の多角化に取り組んでいかなければならない。今日の選択が韓国経済の運命を変えかねない難しい時期だ。慎重な経済安全保障戦略で危険を乗り越えていくことが求められる。

李鍾和（イ・ジョンファ）／高麗大経済学科教授／韓国経済学会長

【中央時評】地経学的分裂と自由貿易の危機、韓国経済に脅威（１）