２０世紀の経済の特徴の一つはグローバル化だった。開放を通じて国家間の経済交流が強まり、相互依存を通じて世界経済が統合された。新しい財・サービス、資本、労働だけでなく、新しい技術、制度、文化の交流が活発に行われた。グローバル化で活動範囲が国家単位を越えて全体に拡張した。

開放とグローバル化は経済の繁栄をもたらした。韓国や中国をはじめとする新興国は自由主義国際経済秩序に編入され、貿易を通じて高度成長した。大規模な市場で比較優位がある産業に特化し、より多くの商品を効率的に生産し、先進技術を導入して生産性を高めた。しかしグローバル化ですべてが同等な恩恵を受けたわけではない。恩恵を受けた階層とそうでない階層の間で所得、富、機会の不平等が生じて政治・社会の葛藤が深まった。

国家間の交流拡大と経済統合は世界平和にも寄与した。経済学者ジョン・スチュアート・ミルは「貿易の拡大が世界平和を保障する」と主張した。国家間の貿易依存度が高いほど、戦争で貿易が断絶した場合の損失が大きくなる。したがって軍事衝突を避けようとする動機が強まる。貿易で利益を得る企業は戦争を避けて外交的に解決するよう政府に影響力を行使する。国境で衝突が発生する可能性が高い地理的に隣接した国は、経済統合で軍事衝突を減らす誘因が大きくなる。世界大戦を経験した欧州は１９５１年に欧州石炭鉄鋼共同体を発足させ、平和の道を開いた。

しかし非対称的な力を持つ国の間では貿易拡大がむしろ軍事衝突を招くという主張もある。歴史的に貿易でより多くの利益を得るために強大国が軍隊を動員し、特に石油とエネルギー資源をめぐる武力衝突が繰り返し生じた。しかし統計資料を分析した研究によると、国家間貿易は戦争を減らして平和を促進する役割をしてきた。

米国は第２次世界大戦以降、自由主義国際経済秩序を主導した。関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）は国際貿易の規範を定めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行（Ｗｏｒｌｄ　Ｂａｎｋ）はグローバル金融、投資、通貨の秩序を維持した。しかし先進国主導の国際機構は貿易、技術標準、セキュリティー、経済危機、開発などのグローバル問題にまともに対応できないという批判が強まり、国際社会の信頼が低下した。

トランプ前米大統領は「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」、保護貿易主義を強化し、グローバル化と自由貿易に相当な打撃を与えた。国家安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムに高い関税を課し、中国に不公正行為と知的財産権窃取容疑で貿易規制を実行した。過去にも米国政府は鉄鋼、自動車をはじめとする主要品目の輸入を規制する保護貿易主義の措置を取ったが、トランプ政権の措置は相手国との交渉なく一方的に実行された。現在のバイデン政権も中国と貿易・技術戦争を継続している。

【中央時評】地経学的分裂と自由貿易の危機、韓国経済に脅威（２）