米国政府が人身売買防止への取り組みに関連した韓国のレベルをティア１からティア２に２０年ぶりに下方修正した。

米国務省は１９日（現地時間）、「２０２２年人身売買報告書」を公開し、国家別人身売買根絶への取り組みにおいて韓国のレベルをティア２（Ｔｉｅｒ　２、２等級）と評価した。

韓国は２００１年初めて発刊した当時３段階を受けた後、２００２年から昨年までは毎年ティア１を維持して全世界で人身売買の根絶のために取り組む模範的な国家の中の一つと評価されてきた。

しかし、、今年の報告書ではティア２へと１ランク下落した。米国務省は国家の人身売買監視と取り締まり水準をティア１～３に分けて評価するが、ティア２は中間段階で、人身売買防止に関連したすべての基準を満たしていないといっても持続的な努力を注いでいる国が該当する。

国務省は報告書で「韓国政府は人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全に満たしたわけではないが、このために有意義な努力を注いでいる」としながらも「２０２０年に比べて人身売買に関連した起訴が減り、外国人の人身売買に関連して政府レベルでの長期的対策を講じている」と指摘した。

ティア２の国家には韓国をはじめ、日本、ノルウェー、スイス、イタリア、ブラジル、エジプト、ガーナ、メキシコ、パキスタン、ポルトガル、サウジアラビアなど計１３３カ国が入った。

米国を含んでドイツや英国、フランス、スウェーデン、ベルギー、カナダ、チリ、フィンランドなど３０カ国はティア１に含まれた。

北朝鮮は２０年連続で最下位にあたるティア３の国家に分類された。北朝鮮は２００３年から毎年最下位国家と評価された。

国務省は北朝鮮が人身売買の根絶に向けた最低限の基準を完全に満たしておらず、新型コロナの影響を考慮してもいかなる努力も注いでいないと指摘した。

特に、北朝鮮は政治的な弾圧の目的で政治犯収容所、労働教化所などを活用し、海外送出労働者の強制労働を政権の外貨稼ぎの手段として悪用したと記した。