西側諸国の制裁の中でウクライナを攻撃しているロシアが中国からミサイルなどに搭載される半導体など部品を輸入し、イランからは攻撃用ドローンの導入を推進している情況が相次ぎ確認されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は中国からロシアに輸出される半導体など電子部品と原材料規模が大きく増加したと１５日（現地時間）、中国税関叢書資料を踏まえて報じた。ＷＳＪは今年１～５月中国のロシア向け半導体輸出が５０００万ドル（約７０億円）で昨年同期の２倍を超え、プリント基板などその他の部品類輸出も二桁となったと伝えた。

特に、中国産酸化アルミニウムのロシア向け輸出は５月１５万３０００トンで、前年同期（２２７トン）に比べて急増した。酸化アルミニウムは兵器と航空宇宙分野に使われる材料だ。オーストラリアはロシア産酸化アルミニウムの輸入量の２０％を供給したが、３月兵器生産に転用する可能性があるという理由でロシア向け輸出を全面禁止した。ロシアが西側制裁によって調達が難しくなった素材を中国産で充てているわけだ。

ＷＳＪは「中国のロシア向け部品・原材料輸出額の増加は多くの中国技術企業がロシアと取り引きを続けているということを見せる」とし「米政府当局者は中国企業のこのような動きがロシア向け制裁と輸出統制などでロシア軍の戦争遂行能力を弱めようとする西側の努力を妨害することを懸念する」と伝えた。

実際、米商務省はロシア軍を支援したという理由で先月末中国ＩＴ企業５社を貿易制裁対象に追加した。アンテナ部品など民需・軍需用で全部使用できる「二重用途」製品のロシア向け輸出も問題と指摘される。

ロシアはイラン製兵器体系の確保にも乗り出している。ジェイク・サリバン国家安保補佐官は１６日（現地時間）、ＣＮＮに「ロシア関係者がウクライナ戦争で使うミサイル搭載ドローンを確保しようと過去１カ月間少なくとも２回イランを訪問した」と話した。サリバン補佐官は「イラン政府が攻撃用を含んで数百台のＵＡＶをロシアに提供する準備をしているという情報を入手した」と明らかにした。

中国とイランの支援は戦争の決定的変数になる可能性がある。戦争が５カ月以上続くことで軍需物資調達の可否が勝敗のかぎになっているためだ。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「西側はウクライナに軍事・兵器支援がいつまで可能なのか悩み始めた」として「米国防総省は今後数カ月内に備蓄物量が枯渇することを懸念している」と伝えた。反面、ロシアが中国とイランなどに力づけられて戦争動力を継続すれば、戦況はロシアに有利になる可能性があるという意味だ。