安倍元首相は退任後も与党自民党内の最高派閥である安倍派（旧細田派）のトップとして影響力を行使してきた。彼は自身の後任である菅義偉前首相と岸田文雄現首相を当選させるのにも決定的役割をした。安倍元首相が提示した防衛費増額、自衛隊の反撃能力保有、自衛隊の存在を明記した憲法改正などは現在も与党自民党がそのまま推進している。

アベノミクスは安倍元首相の経済トレードマークだ。２０年以上続いた日本の長期不況を終わらせるために財政拡張、金融緩和、構造改革という「３本の矢」を出した。国債買い入れなどで市中に金融を放出する「無制限量的緩和」と「マイナス金利」など破格の政策を推進した。財政支出を積極的に増やして企業を支援し、円の価値を低くして輸出競争力を高めるという戦略も使った。初期には失業率が低くなり証券市場など経済に活気が戻り一時は７６％の支持率を記録することもした。

だが金融を緩和する効果だけで日本経済の根本的な体質改善はなされなかったという評価も受けた。ロイター通信は「アベノミクスにもかかわらず日本の不況は強固だった。２０２０年の新型コロナウイルス発生以降、日本経済はさらに大きな危機に陥った」と伝えたりもした。最近の世界的なインフレ状況ではアベノミクスによる極度の低金利政策は日本経済には負担という指摘もある。

外交・安全保障分野では強硬なタカ派路線を歩んだ。彼は在任中に米国と緊密に協力しながらも「普通の国」を追求する強硬右翼路線で隣国とはぎくしゃくした。第２次政権発足翌年の２０１３年１２月２６日に靖国神社を参拝して韓国と中国の強い反発を呼んだ。２０１５年８月１４日には日本の侵略責任を言及しない戦後７０周年談話を発表した。

韓国との関係は過去最悪だった。２０１５年１２月に朴槿恵（パク・クネ）政権と韓日外相が慰安婦合意を発表したが文在寅（ムン・ジェイン）政権になり合意はひっくり返った。安倍元首相は当時日本軍慰安婦被害者に謝罪の手紙を送ることは「毛頭考えていない」として反発した。韓国大法院（最高裁に相当）が日本企業の強制動員被害者に対する賠償判決を下すと反発し、半導体輸出規制措置で報復して韓日対立がさらに激しくなったりもした。

＜安倍元首相襲撃死亡＞政治家一族のプリンス、歴代最長寿首相…韓日関係は過去最悪（１）