檀国（タングク）大経済学科のキム・テギ名誉教授は「国策研究機関の独立性・自律性を指摘したが、洪院長は実際そのようなことを言う資格がない」として「前政府の最も重要なイデオロギーである所得主導成長を設計した人として口にする言葉ではない」と批判した。

一方で、キム教授は「政府が交代されるたびにこのようなことが繰り返されているが、研究の独立性は保障する一方で、政府の政策開発を後押しすべき国策研究機関の特殊性を考慮した機関長人事制度の改編を講じる必要がある」と強調した。

国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表はこの日、フェイスブックで「洪院長だけでなく、文在寅政府の戦略的な人事はすべて肝に銘じるべきだ」として「高位公職者は名誉とボランティアのための席だ。誤った政策と理念で民生を亡ぼしたなら、責任をとって席から離れなければならない」と強調した。権性東院内代表はこれに先立って、２日には「文在寅政府任期末に公共機関の戦略的な人事は機関長級１３人を含んで理事と監査など計５９人に達する」として「彼らの中で相当数が政権が交代されたにもかかわらず持ちこたえている」と警告した。

洪院長の辞意表明により、文政府で任命された他の公共機関長が辞退するかどうかにも関心が集まっている。文政府任期後半期に行われた「コード人事」のためだ。

ファン・ドクスン前青瓦台雇用首席は現在、韓国労働研究院長に在職している。文政府引継ぎ委員会にあたる国政企画諮問委員会委員で活動しコットンネ（花の村）大学（現カトリックコットンネ大学）のイ・テス教授は韓国保健社会研究院長を務めている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府大統領室貧富格差差別是正委員会租税チーム長だったキム・ジェジン韓国租税財政研究院長、国政企画諮問委員を務めたカン・ヒョング国土研究院長、代表的親盧・親文学者に選ばれるチョン・ヘク経済人文社会研究会理事長、青瓦台中小ベンチャー秘書官出身のチュ・ヒョン産業研究院長などを選任する時も「天下り」の論議を呼んだ。

彼らの辞退を強制することは難しい。だが、学界では文政府の経済政策の失敗に直接・間接的に関わった官僚や学者を「報恩人事」のように重要な国策研究機関長に任命するのが妥当だったかという批判の声が上がる。新政府が発足した後にも２年以上任期を保証されるということから、「戦略的な人事」という見方もある。

５日、国民の力のキム・ギヒョン議員はフェイスブックで「新たに発足した尹錫悦政府と政策の歩調を合わせるべき公共機関・公企業経営陣が前政権の人々で満たされ、国政運営の動力が大きく落ちている」として「無謀に持ちこたえて後ほど後悔するようなことがないように願う」と明らかにした。

「所得主導成長」を設計した韓国開発研究院長が辞意表明…「親文派」機関長らが岐路に（１）