通貨危機から２４年ぶりに６％台まで沸き上がった物価上昇率と向き合った尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５日、公共部門資産の売却と数百個の政府委員会縮小の方針を打ち出し、政府そのものの縮小に出た。一部では企画財政部の健全財政転換基調とともに経済危機に対応する尹錫悦政権の緊縮信号弾ではないかとの解釈が出てきた。

◇尹大統領「７０年代のオイルショック後で最も深刻」

尹錫悦大統領はこの日の閣議で「先月消費者物価が６％程度上昇した。世界が７０年代のオイルショック後で最も深刻な物価衝撃を受けている」と話した。続けて「私が直接民生懸案を取りまとめる。民生現場に出て行き国民の声を聞きたい。不要不急な資産を売却し果敢な支出構造調整と公共機関効率化でベルトをきつく締めるだろう」と明らかにした。尹大統領は今後毎週非常経済民生会議も主宰する方針だ。大統領室関係者は「机上の空論ではなく民生現場に出て行き国民の苦しさを直接聞きたいという大統領の意志を明らかにしたもの」と話した。

尹大統領は大統領直属委員会を含め６２９個に達する政府委員会に対する大々的な縮小方針も明らかにした。尹大統領は「政府に存在する各種委員会は行政の非効率を高める代表的な事例に挙げられている。果敢に整備して予算を削減し行政の効率性を高めたい」とした。大統領室は２０余りの大統領直属委員会を最大７０％近く減らし、残りの政府官庁所属委員会もその効果を確認して３０～５０％まで縮小する予定だ。

◇議論を呼んだ委員会指摘した大統領室

大統領室関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）政権で委員会が７３個増えた状態。大統領直属委員会の場合、年平均３３億ウォンの予算を使うが、大統領が直接主宰した会議はほとんどなかった」と話す。大統領室は▽不良で形式的な委員会廃止▽機能と目標が類似する委員会の統合▽大統領直属委員会のうち官庁業務委員会の移管などの基準も提示した。機能が重なる代表的な委員会では大統領直属の均衡発展委員会と自治分権委員会を取り上げた。２つの委員会とも文在寅政権で任命された委員長が昨年８月と今年１月に再任されており議論があった所だ。

大統領室関係者は「２つの委員会は統合されるべきではないかと考えている」と話した。これに対し政界では「前政権との差別化を通じて内部戦列を整えるものではないか」との解釈も出てきた。委員会廃止は法改正が必要な事案で、野党が素直に協力するかは未知数だ。大統領室は国会の協力がない場合、派遣人材の復帰と予算削減を通じ無用化することも検討中だ。

◇ＮＡＴＯ首脳会議で経済安全保障を再強調

尹大統領は政府支出縮小とともに経済安全保障の重要性も強調した。前日の首席秘書官会議に続き閣議でも北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で話題となった国際社会の連帯とサプライチェーンなどに再度言及した。物価など経済危機が迫れば国内懸案に集中した前任者とは趣がやや異なる姿だ。

尹大統領は「ＮＡＴＯ会議で国際社会が連帯を通じて安全保障危機と世界的懸案を解決しようとする激しい努力を目撃した。われわれが直面した内外的危機も価値を共有する国々と連帯し克服していくことができる」と明らかにした。韓国政府高位関係者は「ＮＡＴＯが自由民主主義の価値を共有する国だけでなく世界的サプライチェーンの核心国を含んでいる点を尹大統領が切実に感じたようだ」と話した。尹大統領は周囲の参謀にも「国際社会は国際連帯から抜け出た権威主義国に対してはとても冷徹だ」という趣旨の話もしたという。元外交部高位関係者は「大統領は就任後初の海外歴訪でグローバル協力の重要性を感じるケースが多い」とした。