消費者物価上昇率が通貨危機以来およそ２４年ぶりに６％台に達した。

統計庁の５日の発表によると、６月の消費者物価指数は１０８．２２（２０２０＝１００）と、前年同月比で６．０％上昇した。これは国際通貨基金（ＩＭＦ）通貨危機直後の１９９８年１１月（６．８％）以来２３年７カ月ぶりの最高水準。

消費者物価上昇率は昨年４－９月の６カ月間は２％台が続き、昨年１０月（３．２％）に３％台となった。今年３月（４．１％）、４月（４．８％）に４％台、５月（５．４％）に５％台に上昇し、５月には６％台に達した。

６月の物価は石油類を含む工業製品や外食など個人サービス、電気・水道・ガス、農畜水産物が一斉に上昇した。特に工業製品が９．３％上昇し、２００８年９月（９．３％）以来の最高水準となった。具体的には軽油（５０．７％）、ガソリン（３１．４％）、灯油（７２．１％）、自動車用ＬＰＧ（２９．１％）などが急騰した。

農畜水産物は１年前より４．８％上昇し、特に豚肉（１８．６％）、輸入牛肉（２７．２％）、ブドウ（３１．４％）、ハクサイ（３５．５％）、鶏肉（２０．１％）、ジャガイモ（３７．８％）の上昇幅が大きかった。

電気・ガス・水道は９．６％急騰したが、これに含まれた電気料金（１１．０％）、都市ガス（１１．０％）、上水道料（３．７％）など公共料金の上昇率も大きかった。

サービス物価は１年前に比べ３．９％上昇した。特に外食は１９９２年１０月（８．８％）以来の最大上昇率となる１０．４％だった。

統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「石油類など工業製品と個人サービス価格の高騰が続き、農畜産物の上昇幅が拡大した」とし「１９９８年は通貨危機後に救済金融を申請し、ウォン安ドル高が進み、原材料価格が上昇した時期」と説明した。