近づく４－６月期の業績発表シーズンを控え企業の利益見通しが下方曲線を描いている。そうでなくても下がり調子の株価を引き上げる「一発」に対する期待感も薄まる状況だ。

Ｆｎガイドが２９日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩ上場２３３社（コンセンサス推定機関３社以上の企業）の年間営業利益コンセンサス合計は６月第４週（２４日）基準２４９兆９２００億ウォンで２５０兆ウォンを割り込んだ。１カ月前の２５１兆８０００億ウォンより１兆９０００億ウォン減った。この見通しは各証券会社アナリストが個別企業報告書から推定した企業の年間利益を平均した後、これを合算して求める。

未来アセット証券のユ・ミョンガン研究員は「最近の営業利益見通し下降傾向は証券会社が韓国企業の業績見通しを本格的に下げ始めた結果。半導体を始まりに企業利益を低くする報告書が出ている」と説明した。

営業利益見通しが１カ月前より下方修正された企業は２３３社のうち９４社に達した。赤字に転落したり赤字が確定した企業１３社を除くと半分近い企業の営業利益見通しが１カ月前より減った形だ。

業種別ではディスプレーと関連部品企業の年間営業利益見通しが１カ月前より７．７％減った。一般ソフトウエアが６．３％、携帯電話と関連部品が４．８％、オンラインショッピングが３．５％、半導体と関連装備が２．８％の順で利益見通しが減った。

特に半導体業種の業績が危険だ。時価総額１位のサムスン電子の今年の売り上げコンセンサスはそれぞれ３２２兆４６１３億ウォン、営業利益コンセンサスは６０兆５７２９億ウォンだ。１カ月前と比べそれぞれ１．３２％と４．７５％減少した。ＳＫハイニックスもやはり営業利益見通しは１６兆２４８７億ウォンで１カ月前の１６兆８４６３億ウォンより３．５％減少した。

さらに大きな問題は４－６月期の業績発表後に本格的に営業利益の下方修正が続きかねない点だ。メリッツ証券のイ・ジンウ研究員は「４－６月期の業績が予想より悪ければ本格的にアナリストが企業の下半期業績を大きく引き下げるだろう」と話した。

企業の業績が悪くなれば、ＫＯＳＰＩ指数水準に対する評価も変わるほかはない。よくＫＯＳＰＩが「低評価」と話す時に基準になる株価収益率（ＰＥＲ）の分子が時価総額で分母が企業の利益であるためだ。

実際に証券会社は指数見通しを下方修正している。上半期だけでもＫＯＳＰＩ下段を２４００とみていたが、最近ではほとんど２００～３００ポイントずつ引き下げている。下半期にはＫＯＳＰＩ指数が２１００ポイント台まで低くなりかねないという懸念まで出ている。

サムスン証券リサーチセンター長のユン・ソクモ氏は「７－９月期の業績調整を経て１０－１２月期に回復する図はそのまま維持する」としながらも、「グローバル企業も下半期ガイダンスを低くしているだけに韓国企業の業績下方修正も続きそうで３００ポイントずつ（株価指数の）上下段を下げた」と話した。

その上で残っている反騰要因はロシアとウクライナの戦争の終結だ。ＫＢ証券センター長のユ・スンチャン氏は「ロシアとウクライナの戦争が終わりインフレの供給側要因が解決されることが最も肯定的な変数。だがいまは戦争が早期に終わるだろうと仮定しにくい状況だ」と話した。結局当面は困難を避けるのは厳しいという話だ。