企業が主軸になる場合、大法院判決の被告である三菱重工業と日本製鉄など戦犯企業が出資に参加するかが核心になりそうだ。これら企業が代位弁済に向けた財源調達に参加する場合、大法院判決に基づく賠償ではないが、「間接賠償」に出たという名分が用意されたり和解の道が開かれる可能性もできる。そのほかにも在日同胞事業家や韓国と緊密な事業的関係を結んでいる日本企業なども強制徴用被害者を支援するための出資の意思を表明している。

世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「代位弁済を推進して自発的出資金を作るならば日本政府は関連企業が基金を出資するのを防いだり反対したりはしないという立場だと承知している。ただ１９６５年の韓日請求権協定ですべての賠償が終わるという日本の立場を考慮すると、日本企業が徴用被害者を支援するために出資する過程で株主や理事会がこれを『背任』と解釈し反対する可能性もある」と話した。

（３）公平性議論

韓国政府はこれに先立ち１９７５年と２００７年２度にわたり強制徴用被害者に対する補償金と支援金を支給した。１９７５年に当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権は強制徴用被害死亡者の遺族に１人当たり３０万ウォンずつ総額９１億ウォンを補償した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００７年にはこうした補償が十分でなかったという判断の下、７万２６３１人の強制徴用被害者に慰労金・支援金名目で６１８４億ウォンを支給した。

代位弁済方式を採用する場合、対象設定が重要な理由もここにある。賠償判決を受けていない被害者を支給対象に含める場合、政府次元で特定の過去史被害者に３回にわたり支援金・賠償金などの現金を支給することになりかねないためだ。これは別の過去史と強制動員被害者との公平性問題につながる恐れがある。

国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「国家暴力に対する政府の補償を報勲政策次元でおいてみるならば明確な基準がなければならないが、代位弁済が推進される場合、強制徴用被害のような形態の国家暴力を経験したサハリン同胞や原爆被害者との公平性問題が提起されかねない」と話した。

こうした争点をまず内部的に調整して最終的な解決法を導出するには別途の機関が必要という意見も出ている。どのような解決方式を選ぼうが意志決定過程ではある種の政治的決断が必要だという点も考慮しなくてはならないためだ。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使は「賢人会議のような協議体を作って強制徴用問題を解決するための議論を継続した上で、ひとまず解決策がまとまるまでは利害当事者が現金化手続きなどを凍結する案が望ましい。具体的な案が用意されてから強制徴用被害者を相手に十分な説明と説得作業を継続し完結性ある解決を図らなければならず、それでこそ日本を相手にもしっかりとした交渉力を発揮できるだろう」と話した。

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［下］強制徴用２１万人の一部だけ賠償？…代位弁済「悪魔のディテール」（１）