アモーレパシフィックは３月に年間１億個以上の化粧品を生産する上海工場を１カ月以上止めなければならなかった。中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止政策として上海市を全面封鎖（ロックダウン）したためだ。ＬＧ生活健康は上海に中国全域を総括する物流センターを置いている。上海市封鎖の余波で同社の１－３月期営業利益は前年比５２．６％減少した。

韓国貿易協会上海支部は２７日、中国に進出した韓国企業の９割が中国の「ゼロコロナ政策」による影響を受けたことが明らかになったと明らかにした。中国に進出した韓国企業１７７社を対象に調査した結果だ。

貿易協会によると、回答企業のうち８８．１％は企業経営で被害を受けたり否定的な影響を受けたと明らかにした。９７．４％の企業で上半期の売り上げが減少した。売り上げが減った企業の３１．４％は前年同期比で５０％以上減った。回答企業の９５．５％は売り上げ減少が下半期まで続くだろうと予想した。

企業が主に経験した困難としては、▽移動制限（１６．８％）▽営業・マーケティング活動制限（１６．８％）▽物流・供給網支障（１５．９％）などが挙げられた。上半期の投資が減少した企業は全体の６９．９％、雇用が減少した企業は６６．７％だった。下半期に投資が萎縮し（７０．５％）、雇用被害（６７．３％）が予想されると答えた企業も多かった。貿易協会上海支部のシン・ソンヨン支部長は「投資と雇用は時間が過ぎるほど被害がさらに大きくなるだろう」と予測した。

先月都市封鎖が解除されてからもこれら企業の業務正常化速度は遅い状況だ。回答企業の４１．５％は業務正常化が半分に満たない水準と答え、３０％以下という回答も２２．４％だった。製造業の場合、６８．３％が業務正常化の水準が７０％以上と答えたが、非製造業では２８．３％と半分水準だった。シン支部長は「上海市は封鎖解除後も対面顧客サービスを制限しており移動にも多くの制限がある。非製造業の業務が正常化するまでは多少時間がかかるだろう」と話した。

◇回答企業の半分以上が「撤退・縮小を考慮」

中国の主要都市封鎖令は現地進出企業に相当な変数として作用する見通しだ。回答企業の半分以上の５５．３％は今後中国での事業縮小、中断、撤退、移転などを考慮していると答えた。既存の事業計画を維持するという回答は３５．９％で、事業を拡大するという企業は７．３％にとどまった。

シン支部長は「両国の経済交流活性化に向け韓国政府と関連機関が韓国企業の被害状況を中国政府に伝え関連支援を促す必要がある。他国の企業もやはり同様の問題を訴えているだけに、中国内の外国企業が共同でこの問題に対応するのも良い案」と話した。