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【コラム】経済危機の台風の中の韓国経済(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.22 12:04
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◇政権交代期に頻発する通貨危機

韓国国内の政治環境もまた不安定だ。危機は政権交代期に発生することが多い。政権交代期には政策運用体制が十分に構築されておらず米国の利上げに効率的に対応しにくいためだ。1997年の通貨危機や2008年のミニ通貨危機いずれも政権交代期に発生した。1997年には金泳三(キム・ヨンサム)政権から金大中(キム・デジュン)政権に交代する時期で、2008年は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権から李明博(イ・ミョンバク)政権に政権が委譲される年だった。今回も文在寅(ムン・ジェイン)政権から尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権に変わる時期に米国の利上げと韓国の貿易収支悪化という衝撃を迎えている。

韓国経済が米国の利上げの衝撃に対応するためにはどんな戦略が必要だろうか。まず日本と中国のように対外的均衡を重視しなくてはならない。マクロ経済政策の目標には対内的には物価安定と景気浮揚があり、対外的には貿易収支や経常収支黒字がある。米国の利上げに日本と中国は対外的均衡、すなわち輸出増大による貿易収支黒字とこれを通じた景気浮揚に目標を置いて対応してきた。

◇ドル上昇人為的に防いではならない

これに対し韓国は物価安定と景気浮揚という対内的均衡に目標を置いて金利政策と為替相場政策を運用した。1997年の通貨危機の際も日本は米国の利上げに低金利・円安政策で対応したが、韓国は危機前までは低金利・ウォン高政策の組み合わせで対応した。このような政策で韓国は初期には輸入物価を低くして景気低迷も防げたが、輸出が減少して貿易収支がさらに悪化しウォンが急落して通貨危機の危険に直面することになった。

結局物価安定と景気浮揚、そして資本流出防止という3匹のウサギをすべて逃すことになった。ウォン安を誘導する場合、初期には輸入物価が高くなるかもしれないが、輸出増大で貿易収支が改善される場合には国の信頼度が高まり、資本流出を防げて景気も浮揚できる。また、為替相場安定で輸入物価も引き下げられる。したがって政策当局は米国の利上げ時期には輸出増大と貿易収支黒字転換に焦点を置いて金利政策と為替相場政策を運用しなくてはならない。

◇米国と無条件で通貨スワップ再開しなくては

日本と中国の緩和的通貨政策に対応することも重要だ。ウォンの上昇幅を円上昇幅と同様になるよう管理し、ウォン・円相場が100円=1000ウォン水準から大きく変動しないようにすべきだ。たとえ日本の製造業の海外生産が増え韓国の半導体輸出の割合が大きくなり円安が韓国の輸出に及ぼす影響が大きくないとしても、まだ韓日中の産業構造は似ており、輸出もまた競合品目が多い点で為替相場は輸出で重要な政策手段といえる。政策当局は日本と中国の近隣窮乏化政策に積極的に対応し輸出競争力確保に努力しなくてはならない。

韓米通貨スワップで外国為替市場を安定させる必要もある。韓国政府が景気低迷と不動産バブル、そして財政健全性の悪化にも資本流出で危機に陥らなかったのは韓米通貨スワップと貿易収支黒字のためだった。今回のウォン安が韓国の国内要因よりは米国の利上げとドル高によるもので、他の通貨も合わせて下がっているため通貨スワップは必要でないとの見方もある。しかし米国の利上げのほかにも韓国の貿易収支赤字拡大がウォン安のまた別の原因であり、外国人の株式投資の割合が31%に達する点を考慮すると、外国為替市場を安定させるために韓米通貨スワップが必要だ。政策当局は国際金融の人的ネットワークを稼動して昨年末に満了した韓米通貨スワップが再開されるよう米国との協力を強化し外貨供給の安全弁を用意する必要がある。

キム・ジョンシク/延世(ヨンセ)大学経済学部名誉教授、元韓国経済学会長 【コラム】経済危機の台風の中の韓国経済(1)

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