資本自由化が進展した１９９０年代以降、米国が金利を大幅に引き上げるたびに世界は資本流出と景気低迷、そして金融不良で危機を体験した。韓国経済もまた、１９９７年の通貨危機を体験し、２００８年の金融危機当時も資本流出で通貨が急落するミニ通貨危機を経験した。最近米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は５月のインフレ率が８．６％と高く持続したことから金利を繰り返し大幅に引き上げた。ＦＲＢは５月には２２年ぶりに０．５％の利上げをしたのに続き、６月には２８年ぶりに０．７５％の大幅利上げを行った。これによりすでに１．５０～１．７５％まで上昇した米国の政策金利は今年末には３．４％を超えると予想される。

過去と違い半導体の競争力が高く外貨準備高も４５００億ドルあるなどファンダメンタルズが堅固で懸念する必要はないという見方もあるが、米国の利上げの衝撃を過小評価するのは危険だ。まず家計負債が大幅に増えており、不動産バブルもまた生成されているためだ。さらに家計負債が国内総生産（ＧＤＰ）で占める割合は１０４％と主要国で最も高い。ここに最近の住宅価格急騰で不動産バブルが起きておりインフレ率も当分５％台に高まるものとみられる。

こうした状況で米国の利上げによる資本流出を防ぐために韓国銀行が金利を大幅に高める場合、家計負債不良だけでなく不動産バブル崩壊で金融市場と外国為替市場が不安定にならないか懸念される。過去の事例を見ても米国が短期間に金利を３％以上高めた場合、韓国は例外なく危機を体験した。

◇日中の近隣窮乏化政策も脅威

貿易収支悪化も問題だ。韓国経済が危機にさらされた背景は米国の利上げにもあるが、貿易収支が悪化し信頼度下落で資本流出が加速しかねないためだ。原油を全量輸入している韓国経済は国際原油価格が高まる場合、構造的に貿易収支が悪化する。２００８年もそうだったが、今回はウクライナ情勢で原油と原材料価格が急騰すると貿易収支は赤字に転落している。また、中国のコロナ禍で成長率が鈍化する場合、中国に対する輸出が減少することが予想される。米国との経済安全保障同盟であるインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）で対中輸出が影響を受ける場合、貿易赤字はさらに拡大する可能性が高い。財政赤字に貿易赤字まで双子の赤字が続く場合、成長率は鈍化し信頼度はさらに下落すると懸念される。

日本と中国の近隣窮乏化政策も貿易赤字を拡大しかねない。過去にも米国の利上げ時期に日本と中国は緩和的通貨政策で対応してきた。自国通貨を下げ輸出を増やして貿易収支を黒字で維持し、景気低迷を避ける戦略を使った。このような戦略的通貨政策は米国が外国為替市場介入で為替相場を操作する重商主義戦略を強力に規制してさらに重要になった。物価上昇率が低い日本と資本自由化をしていない中国は米国の利上げ時期に米国が干渉できない国内通貨政策で自国通貨を下げられるようになったのだ。すでに日本銀行の黒田東彦総裁は緩和的通貨政策に言及し、中国人民銀行もやはり預金準備率を下げ政策金利を引き下げている。

問題は日本と中国のこうした低金利・ドル高政策の組み合わせが韓国の輸出競争力を低下しかねないということだ。１９９７年と２００８年にも日本と中国はこうした戦略で米国の利上げに成功裏に対応し、これに対し韓国は危機を体験した。今回もこうした状況が繰り返される恐れもある。

【コラム】経済危機の台風の中の韓国経済（２）