２１日午前８時５０分、龍山（ヨンサン）大統領室庁舎の入り口。出勤した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は「脱北漁民北朝鮮送還事件」真相究明に対する立場を尋ねられると、「まだ検討中だが、以前から国民が問題を多く提起してきた」と答えた。また「わが国に一度入れば憲法に基づき大韓民国の国民と見なされる」とし「北に送還したこと対しては多くの国民が疑問を抱き、問題提起をして眺めているようだ」と述べた。

２０１９年１１月に発生した脱北漁民強制送還事件とは、東海（トンヘ、日本名・日本海）上で脱北した北朝鮮船員２人が亡命意思を明らかにしたにもかかわらず、拿捕５日後に板門店（パンムンジョム）を通じて北朝鮮側に引き渡した事件だ。当時、自由韓国党（国民の力の前身）は「北の反応を意識したものだ」として国政調査を要求したが、共に民主党は拒否した。尹大統領の発言は、最近「西海（ソヘ、黄海）公務員殺害事件」当時の情報を公開したのに続き、この事件に対しても再調査の可能性を残したものと解釈される。国家安保室が公開するかどうかを検討している。

尹大統領は前日にも「西海公務員殺害事件のほかにも過去の政権で公開を拒否した件のうち公開するものがあるのか」という質問に「国民が疑問を抱いているものがあれば、政府がそれに消極的な立場を見せるのも少し問題があり、その部分をよく検討してみる」と可能性を残した。

大統領室は文在寅（ムン・ジェイン）前大統領夫人・金正淑（キム・ジョンスク）氏の衣装費公開訴訟を含め、前政権の情報公開訴訟対応現況を全数調査している。匿名を求めた大統領室の関係者は「金正淑夫人の衣装費の件に対する控訴理由書を近く裁判所に提出する時期が到来する。それを我々が書くのが正しいのか」とし、控訴取り下げの可能性に重点を置いた。

これを含めて最近の与党の動きを見ると、前政権関連の問題を攻勢的にイシュー化しようという気流が強く感じられる。尹大統領がこの日の国務会議の冒頭発言で「経済成長の足かせになっている利権カルテル、不当なレントシーキングなどを断固なくすことが規制革新であり、我々の経済を成長させることだ」と述べたのも同じ脈絡として理解する人が少なくない。過去に「文在寅政権積弊捜査」方針に言及しながら述べた言葉と似ているからだ。

尹大統領は昨年６月２９日に政治宣言をしながら「文在寅政権と利害関係で絡んだ少数の利権カルテルは権力を私有化し、責任意識と倫理意識がまひした食物連鎖を構築した」と非難した。２月１６日の清州（チョンジュ）での遊説では、文在寅政権を狙って「長く執権して利権を分け合ったカルテル既得権勢力をつぶす。この政権全体が共犯」と述べた。

こうした「前政権叩き」の動きを任期初期の尹大統領の支持率停滞と合わせて理解する見方もある。前日のリアルメーターの発表によると、尹大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は先週と同じ４８．０％だったが、否定的な評価は１．２ポイント高まった４５．４％だった。リアルメーターは「各種経済指標の危機信号がしばらくは肯定的な評価の流れを重くする要因として作用する見通しだ」という分析も出した。

これと関連し尹大統領はこの日、高金利と家計負債問題について、記者らに「根本的な解決策を出すのは難しい」と話した。さらに尹大統領が提示する代案も法案の形態で国会本会議の門の越えなければならないものが大部分だ。与党関係者は中央日報との電話で「任期初期の改革ドライブを続けようとするが、赤信号がついた経済状況や少数与党政局などで全体的に厳しい」とし「ただ、崩れた法治を立て直すというレベルで、前政権の不法行為は捜査当局を通じて速かに進めなければいけない」と述べた。

実際、ソウル東部地検は「産業部ブラックリスト」疑惑捜査に、ソウル中央地検は女性家族部の「民主党大統領選挙公約開発」疑惑捜査をすでに進めた。このほか、月城（ウォルソン）原発、ベクヒョン洞事件など検察・警察が先を競って捜査の手綱を引く状況だ。

民主党は強く反発している。朴洪根（パク・ホングン）院内代表はこの日、院内対策会議で「時代遅れの色分けと企画検察捜査で野党を殺す政争に没頭している」と批判した。禹相虎（ウ・サンホ）民主党非常対策委員長は１５日、緊急記者懇談会を開き、「産業部ブラックリスト」疑惑を捜査する検察に対して「こうした方式の国政運営が初期から始まれば李明博（イ・ミョンバク）政権シーズン２になる。その結果がどうなるかは知っているはず」とし、会議室にある盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の写真を指した。続いて「捜査が上層部線に広がると予告している。その上層部線はどこまでか。文前大統領までいかないという保障があるのか」と話した。

禹委員長が言及した事件は李明博政権の初期にあった。５０％台の支持率で始まった当時の李明博大統領は就任初年度だった２００８年４月のＭＢＣ番組「ＰＤ手帳」の報道後、「ＢＳＥ（牛海綿状脳症）事態」を経験して支持率が半減した。その後、同年７月に盧元大統領側が各種国家資料をまるごと烽下村に移したという疑惑が浮上して関連捜査が進められ、局面が変わった。李大統領の支持率も一部反騰した。翌年、盧元大統領は検察に召喚され、その２３日後に自ら命を絶ったが、禹委員長が今の状況を当時と比較して「李明博シーズン２」と言ったのだ。

これに関し尹錫悦大統領選挙陣営に身を置いた琴泰燮（クム・テソプ）元民主党議員は２０日、フェイスブックに「新政権が最も容易に支持率を上げることができる手段は過去の政権の過ちに対する断罪」とし「しかしすべてのことには反作用があるものだ。容易に高めた支持率は砂の城のように崩れ落ちる」とコメントした。