米国連邦準備制度（ＦＲＳ）が基準金利を一度に０．７５％引き上げて韓米間金利逆転で韓国から資本が流出する可能性があると警告している。

米国連邦準備制度は１５日（米国現地時間）連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を終えた後、声明を出して基準金利を７５ｂｐ（０．７５％ｐ、１ｂｐ＝０．０１％ｐ）引き上げると明らかにした。１９８１年以来最悪のインフレーション（持続的な物価上昇）に苦しめられる米国が物価を落ち着かせるために２８年ぶりに最大幅に基準金利を引き上げる強気を見せたわけだ。さらに、米国連邦準備制度は来月にも少なくともビックステップ以上の追加利上げを予告した。

米国連邦準備制度が利上げを加速化すれば、需要と交易鈍化を伴って新興市場の資本流出や通貨価値の下落、物価上昇につながる可能性がある。今回のジャイアンツステップによって韓国（年１．７５％）と米国（年１．５０～１．７５％）の基準金利の差が上段基準で同様になった。逆転も時間の問題だ。

韓銀のイ・チャンヨン総裁は１６日、非常マクロ経済金融会議を終えて記者会見で「米国連邦準備制度の利上げ速度が速い」と評価した。イ総裁はビックステップの追撃の可能性に対しては「次の金融統委会議まで３～４週間残っている。その間多くの変化があり得る」として利上げの速度に用心深い反応を見せた。金利を急激に引き上げれば、消費心理が萎縮する可能性があるためだ。

一部では金利上げ速度調節論とともに韓米間通貨スワップ締結の必要性が提起される。６００億ドル（約８兆２８２億円）規模の韓米通貨スワップは昨年末終了した状態だ。ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「今すぐでなくても国際金融市場の急変動の可能性があるだけに、適正時点に通貨スワップへのアプローチが必要だ」として「規模が大きくなくてもスワップ締結自体が市場の不安を解消するという象徴性が大きい」と強調した。

世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は「先月、韓米首脳会談の際、通貨スワップが取り上げられるべきだった」とし、「米国としては韓国だけ特別優遇するわけにはいかない状況もあっただろうが、新政府で準備ができていなかったのが敗着」と指摘した。また、「２００８年金融危機で韓国は韓米通貨スワップだけでなく７００億ドル規模の韓日通貨スワップもあった」とし「日本のドル準備高は１兆３０００億ドル以上だ。新政府に入って韓日関係を再確立するきっかけが作られただけに、二重の安全装置として韓日通貨スワップを推進しなければならない」と強調した。