韓国政府と貨物連帯の交渉が劇的に妥結した。最大の争点だった安全運賃は今年末に終了せず、ひとまず維持することで合意した。これで８日間続いた集団運送拒否（ストライキ）も終わることになった。貨物連帯は１５日から物流輸送を再開する方針だ。

国土交通部の交渉団と貨物連帯の幹部は１４日午後８時から京畿道儀旺（ウィワン）内陸コンテナ基地（ＩＣＤ）で安全運賃の時限廃止と品目拡大の協議案をめぐり５回目の交渉を行った。双方の交渉団は▼安全運賃の持続的推進▼安全運賃適用品目の拡大を積極的に議論▼原油高関連の追加支援の推進－－などに合意した。

◆安全運賃制、時限廃止か単純延長かを追加で議論

国土部の関係者は「安全運賃の持続的な推進は時限の廃止と延長の２つの意味を含んでいるため、今後、追加で議論していく予定」と明らかにした。

この日の交渉は貨物連帯が論評で「公開的に元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官との対話を正式に要請する」と明らかにしたことを受け、国土部が室長、局長、課長級で構成された交渉団を送ることにし、実現した。

これに先立ち双方は１２日夜遅くまで交渉をしたが合意に至らず、その後、責任の所在をめぐる真実攻防をあった。当時、貨物連帯は両者と荷主、与党の４者名義で安全運賃制の持続と品目拡大の積極的努力などを含む合意文を発表することにしたが、与党が反対したと主張した。双方は１１、１２日と２日連続で政府世宗（セジョン）庁舎で「マラソン対話」を続けたが、最終合意に達しなかった。

法律修正を通じて今回の事態を解決するカギを握る国会が介入の程度を高めた点が、交渉妥結にプラスに作用した。与党・国民の力は安全運賃制の永久法制化には距離を置きながらも、ひとまず延長案は検討可能という立場だ。

国民の力の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は前日（１３日）、ＭＢＣラジオ番組に出演し、「安全運賃制は結局、貨物労働者の立場では最低賃金制に近いのではないだろうか。こうした部分については可能性を開いて引き続き議論しなければいけない」と明らかにした。共に民主党の禹相虎（民主党ウ・サンホ）非常対策委員長はこの日、国会で開かれた民生優先実践団発隊式で「民生問題においては与野党の区別がない。最も急がれる問題が貨物連帯のストの問題」とし、与野党の代表と院内代表の「４者会合」を提案した。

一方、８日間のストによるセメント運送への支障でレミコン工場の９０％以上が稼働を停止し、浦項（ポハン）製鉄所の線材工場と冷延工場が停止するなど産業現場の被害が大きかった。