【コラム】韓日中が直面した人口減少の衝撃（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.08 16:12
最近、韓日中の北東アジア３カ国は過去のいつよりも経済の不確実性が高まっている。経済成長率が低下し、国家負債が雪だるま式に増えている。３カ国ともに米中貿易問題とウクライナ戦争の余波で輸出環境も不安定になっている。内部の状況も良くない。特にフィナンシャルタイムズ（ＦＴ）をはじめとする海外メディアは、３カ国が共に直面している人口減少の衝撃に注目している。その間、韓日中には人口が成長を牽引する人口ボーナスがあった。しかし人口の減少は潜在成長率の低下を意味する。結局、経済活動人口の減少と共に福祉費用の増加による財政悪化は深刻な経済問題となる。
１．マスク氏が警告した日本の人口減少
このニュースを根拠に日本が消えると憂慮するのは飛躍的かもしれない。しかし人口学者の分析を見ると、そうともいえない。多くの人口学者は合計特殊出生率が１．３を下回れば超少子化社会に分類する。日本は２００４年から２００５年まで超少子化状態だった。当時、日本国立社会保障・人口問題研究所は衝撃的な見通しを示した。２００４年当時の合計特殊出生率１．２９が続けば、日本の総人口は２００年後に１０００万人以下に減り、２３４０年に１００万人台、３３００年には人口が流入しないという極端な仮定に基づいて日本列島が無人島になると伝えた。
この警鐘が響いたのか、日本は２０１２－１８年に出生率が１．４水準に一時的に高まった。しかし厚生労働省の５日の資料によると、日本はコロナ衝撃を経て結婚と妊娠、出産が一斉に後退し、出生率が１．３に落ちた。問題はコロナ事態前から出生率が減少してきたという点だ。出生率は６年連続で低下した。日本総合研究所の藤波匠首席研究員は「若い世代の出産意欲の減退が最も大きな問題」と指摘した。２０１０年以前は出産したくても育児環境が障害に挙げられていたが、今では出産の意欲自体が弱まっているという。
なら、対策も変わるべきだという意見が出ている。出産の意欲がない限り、保育園を拡充して男性にも育児休暇を奨励しても以前ほどの効果は表れないからだ。出産意欲の低下にはさまざまな理由があるが、最も大きな障害は就職と所得の問題だ。現在の日本の４０代後半の大卒男性の平均実質収入は、５０代の人たちが１０年前に受けていたものより約１５０万円少ないというのが、日本経済の分析だ。世代が若いほど実質収入はさらに減る。こうした現実が反映されたのか、男性が重視する配偶者の条件として経済力の重要性は１９９２年の２７％から２０１５年には４２％に高まった。今はさらに高まっていると予想される。結局、若者の経済環境を好転させてこそ出生率が反転するきっかけになるということだ。
２．１００年後には中国の人口４億人に
人口大国でも少子化の悩みが深まっている。中国は１４億の人口を前面に出して世界最大市場になったが、最近はそのメリットが徐々に失われている。２０２１年の中国の出生者数は１０６２万人と、１９４９年の建国以降で最少となった。死亡者数を差し引いた人口の自然増加率は０．０３％と、ほぼ横ばいだ。この傾向では今年からは中国が人口減少国になるという見方も出ている。
ＦＴは中国の人口減少が招く影響に注目している。急激な少子高齢化に当惑する中国共産党は、１９７８年に導入した一人っ子政策を２０１６年に二人っ子政策に緩和したのに続き、２０２１年からは三人っ子政策とした。しかし出生率が上がる兆しは見えない。日本経済新聞は「人口と世界」特集記事で、三人の子政策に関する中国の最近の世論調査を紹介した。９０％が「３人目は望まない」と回答し、「子どもは必要ない」も２５％に達した。
中国も青年の就職をはじめとする経済問題が障害になっている。さらに中国は育児を支える政策的インフラも貧弱だ。国際労働機関（ＩＬＯ）によると、中国の児童に対する社会保障支出は国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％と、世界平均の１．１％を大きく下回る。中国の人口専門家の間では「１４億人の人口が１００年後には４億人まで減少する」という見方もある。
経済活動人口の減少は中国経済に大きな衝撃を与える。米ウィスコンシン大の人口専門家、易富賢研究員は「中国の１５－６４歳の生産年齢人口は２０５０年に７億５６００万人と、今後３０年間に２億人減少する」と推算した。日本経済研究センターは「中国の名目ＧＤＰはが２０３３年に米国を追い越すが、２０５０年には再逆転される」と予想した。その頃に中国の６５歳以上の人口が現在の２倍になるからだ。
その場合、ＧＤＰに対する医療・社会保障支出は現在の１０％から２０５０年には３０％まで高まると予想されている。日本経済新聞は「社会保障費の膨張は成長のための投資だけでなく、共産党支配体制を支える国防費と治安維持費の抑制にも影響を及ぼすことになるだろう」と予想した。さらに中国は現在、経済成長率が大幅に低下している。中国はすでに２０１０年（１０．６％）に２けた成長時代の幕を下ろした。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年は４．４％、来年は５．１％にとどまると予想される。中国経済への依存度が高い韓国は特段の代案が必要だ。
この流れは変わりにくいとみられる。英経済誌エコノミストは「習近平主席の硬直した政策が過去２０年間にわたり中国経済を支えてきた実用主義を蚕食している」と指摘した。中国はこの期間、世界ＧＤＰ成長の２５％に寄与し、８０四半期のうち７９期連続で経済成長を達成した。
国家主導であっても実用主義を前に出して市場経済を果敢に取り入れたためだが、習主席が国家資本主義の手綱を引いて中国経済にブレーキがかかっている。４月の消費者販売は１年前に比べ１１％減少した。２カ月以上も上海を封鎖して経済活動を冷え込ませた「ゼロコロナ」政策が緩和されているが、成長率の反転を期待するのは難しいとみられる。
【コラム】韓日中が直面した人口減少の衝撃（２）
１．マスク氏が警告した日本の人口減少
このニュースを根拠に日本が消えると憂慮するのは飛躍的かもしれない。しかし人口学者の分析を見ると、そうともいえない。多くの人口学者は合計特殊出生率が１．３を下回れば超少子化社会に分類する。日本は２００４年から２００５年まで超少子化状態だった。当時、日本国立社会保障・人口問題研究所は衝撃的な見通しを示した。２００４年当時の合計特殊出生率１．２９が続けば、日本の総人口は２００年後に１０００万人以下に減り、２３４０年に１００万人台、３３００年には人口が流入しないという極端な仮定に基づいて日本列島が無人島になると伝えた。
この警鐘が響いたのか、日本は２０１２－１８年に出生率が１．４水準に一時的に高まった。しかし厚生労働省の５日の資料によると、日本はコロナ衝撃を経て結婚と妊娠、出産が一斉に後退し、出生率が１．３に落ちた。問題はコロナ事態前から出生率が減少してきたという点だ。出生率は６年連続で低下した。日本総合研究所の藤波匠首席研究員は「若い世代の出産意欲の減退が最も大きな問題」と指摘した。２０１０年以前は出産したくても育児環境が障害に挙げられていたが、今では出産の意欲自体が弱まっているという。
なら、対策も変わるべきだという意見が出ている。出産の意欲がない限り、保育園を拡充して男性にも育児休暇を奨励しても以前ほどの効果は表れないからだ。出産意欲の低下にはさまざまな理由があるが、最も大きな障害は就職と所得の問題だ。現在の日本の４０代後半の大卒男性の平均実質収入は、５０代の人たちが１０年前に受けていたものより約１５０万円少ないというのが、日本経済の分析だ。世代が若いほど実質収入はさらに減る。こうした現実が反映されたのか、男性が重視する配偶者の条件として経済力の重要性は１９９２年の２７％から２０１５年には４２％に高まった。今はさらに高まっていると予想される。結局、若者の経済環境を好転させてこそ出生率が反転するきっかけになるということだ。
２．１００年後には中国の人口４億人に
人口大国でも少子化の悩みが深まっている。中国は１４億の人口を前面に出して世界最大市場になったが、最近はそのメリットが徐々に失われている。２０２１年の中国の出生者数は１０６２万人と、１９４９年の建国以降で最少となった。死亡者数を差し引いた人口の自然増加率は０．０３％と、ほぼ横ばいだ。この傾向では今年からは中国が人口減少国になるという見方も出ている。
ＦＴは中国の人口減少が招く影響に注目している。急激な少子高齢化に当惑する中国共産党は、１９７８年に導入した一人っ子政策を２０１６年に二人っ子政策に緩和したのに続き、２０２１年からは三人っ子政策とした。しかし出生率が上がる兆しは見えない。日本経済新聞は「人口と世界」特集記事で、三人の子政策に関する中国の最近の世論調査を紹介した。９０％が「３人目は望まない」と回答し、「子どもは必要ない」も２５％に達した。
中国も青年の就職をはじめとする経済問題が障害になっている。さらに中国は育児を支える政策的インフラも貧弱だ。国際労働機関（ＩＬＯ）によると、中国の児童に対する社会保障支出は国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％と、世界平均の１．１％を大きく下回る。中国の人口専門家の間では「１４億人の人口が１００年後には４億人まで減少する」という見方もある。
経済活動人口の減少は中国経済に大きな衝撃を与える。米ウィスコンシン大の人口専門家、易富賢研究員は「中国の１５－６４歳の生産年齢人口は２０５０年に７億５６００万人と、今後３０年間に２億人減少する」と推算した。日本経済研究センターは「中国の名目ＧＤＰはが２０３３年に米国を追い越すが、２０５０年には再逆転される」と予想した。その頃に中国の６５歳以上の人口が現在の２倍になるからだ。
その場合、ＧＤＰに対する医療・社会保障支出は現在の１０％から２０５０年には３０％まで高まると予想されている。日本経済新聞は「社会保障費の膨張は成長のための投資だけでなく、共産党支配体制を支える国防費と治安維持費の抑制にも影響を及ぼすことになるだろう」と予想した。さらに中国は現在、経済成長率が大幅に低下している。中国はすでに２０１０年（１０．６％）に２けた成長時代の幕を下ろした。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年は４．４％、来年は５．１％にとどまると予想される。中国経済への依存度が高い韓国は特段の代案が必要だ。
この流れは変わりにくいとみられる。英経済誌エコノミストは「習近平主席の硬直した政策が過去２０年間にわたり中国経済を支えてきた実用主義を蚕食している」と指摘した。中国はこの期間、世界ＧＤＰ成長の２５％に寄与し、８０四半期のうち７９期連続で経済成長を達成した。
国家主導であっても実用主義を前に出して市場経済を果敢に取り入れたためだが、習主席が国家資本主義の手綱を引いて中国経済にブレーキがかかっている。４月の消費者販売は１年前に比べ１１％減少した。２カ月以上も上海を封鎖して経済活動を冷え込ませた「ゼロコロナ」政策が緩和されているが、成長率の反転を期待するのは難しいとみられる。
【コラム】韓日中が直面した人口減少の衝撃（２）