【コラム】危機の韓日、保守が進歩を包容して国益を広げていくべき（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.06.07 10:44
どん底に陥っていた韓日関係の車輪が回り始めた。４月２４日、韓日政策協議団の鄭鎭碩（チョン・ジンソク）団長が関係改善を希望する尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の親書を持って訪日した。両国の懸案を迅速に解決しようという岸田首相の肯定的回答が先月１０日に大統領就任式に出席した林外相を通じて伝えられた。翌日には祝賀使節として訪韓した日韓議員連盟役員団が金振杓（キム・ジンピョ）会長など韓日議員連盟役員団と合同懇談会を開いて両国議会次元の協力について話し合った。
このような政治家の動向はメディアを通じて詳しく伝えられた。両国政治家の言葉の核心は終始一貫している。自国の利益だ。さらに踏み込んで、彼らは両国の共同利益のために関係改善が切実だと主張する。政治家の言葉に活気を吹き込んだのは論文やコラムを通じて発表される政策談論だ。そこには終始一貫したパターンがある。韓日関係を破局直前まで推し進めた文在寅（ムン・ジェイン）政府の実情を批判し、国益論に基づいた関係改善を注文する。
◆国益論による治癒論者の説得は容易ではない
韓日関係を見るには２種類のアプローチ法がある。一つは政治・経済アプローチ法で、外交と安保、経済を中心に韓日関係を見る。もう一つは人文・社会アプローチ法で、歴史問題や価値規範を含めて市民社会と文化交流の観点から接近する。国益論は前者を代表する理論であり信念だ。これに対して後者に該当するものの一つに治癒論をあげることができる。
朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の決断で成立した１９６５年請求権協定に伴う韓日国交正常化が国益論の原型なら、１９９８年に公表された金大中（キム・デジュン）－小渕パートナーシップ宣言は治癒論の典型だ。その後、保守・進歩政権の交代があり、国益論と治癒論は鋭く対立することになる。
２０１５年朴槿恵（パク・クネ）政権の慰安婦合意はアジアを重視するオバマ政権の圧迫的仲裁により、国益論に基づいて実現した。しかし、この合意は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など治癒論者の反発と日本右翼勢力の考えを反映した安倍首相の狭量ある対応で、合意に伴う後続措置を推進する動力を失うことになり、ついに朴槿恵元大統領の弾劾以降、治癒論者の支持を受けて発足した文在寅政権で積弊として清算されてしまう。続いて２０１８年大法院（最高裁）で強制徴用判決が下されると、治癒論者の主張に捕獲された文在寅政権は日本政府と深く対立することになり、その結果、政治・経済・外交・安保の面で韓国の国益は大きな損傷を受けることになった。
今年３月、再び保守対進歩の総力戦で大統領選挙が行われた。政権を奪還した保守は国益論という旗印の下、韓日関係改善に向かって積極的な一歩を踏み出し、岸田政府もこれに呼応した。極限状況まで追い込まれていた韓日関係が改善されるだろうという期待と希望が芽生えている。ここで私は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が韓日関係の改善のために朴槿恵政権の国益論に回帰するなら、やっと動き始めた車輪が再び深い沼にはまってしまうのではないか心配だ。０．７３％ポイントの差で分かれた国民の心を国益論に集結させることはできるだろうか。国益論で治癒論者を説得することはできるだろうか。容易ではないだろうと予想する。想像以上に国益論と治癒論の葛藤は深いためだ。
◆代案的治癒論の模索を
もともと国益論は強大国中心の国際秩序の中で個別国家が取らなければならない行動原則だ。基本的に強者には支配の論理で、弱者には生存の論理で、中間者には連帯の論理として作用する。韓国の国益論者は米国中心の国際秩序を前提として、韓米同盟を機軸に韓日米三角協力体制を構築することが韓国の国益に符合すると主張する。したがって歴史問題によって悪化した韓日関係の迅速な復元を試みる。しかし、このようなアプローチは被害者の治癒とは相当な距離がある。かえって治癒を留保・制限する要因として作用する場合がある。
現在韓国は社会・経済的に不平等が深刻化しており、公益に対する合意が不足し、国家アイデンティティさえしっかりと確立されることができなかった状態で保守と進歩陣営が鋭く対立している。このような状況で保守政権が国益論に傾斜するなら、進歩陣営から既得権擁護論、さらに強者の支配イデオロギーという否定的評価を招く恐れがある。
したがって国益論の強調と回帰はすべきではない。相変らず韓日関係は国際政治と外交での一般論が適用されにくい特殊な側面が存在する。国益論は韓日関係の第１原則にすることはできない。では韓日関係を改善するためにどのように接近するべきか。確かなことは人文・社会アプローチ法に該当する治癒論を軽視してはいけない点だ。金大中政権から文在寅政権につながり、韓日関係の機軸になった治癒論の意味とその限界を省察し、代案的治癒論を模索するべきだろう。
【コラム】危機の韓日、保守が進歩を包容して国益を広げていくべき（２）
このような政治家の動向はメディアを通じて詳しく伝えられた。両国政治家の言葉の核心は終始一貫している。自国の利益だ。さらに踏み込んで、彼らは両国の共同利益のために関係改善が切実だと主張する。政治家の言葉に活気を吹き込んだのは論文やコラムを通じて発表される政策談論だ。そこには終始一貫したパターンがある。韓日関係を破局直前まで推し進めた文在寅（ムン・ジェイン）政府の実情を批判し、国益論に基づいた関係改善を注文する。
◆国益論による治癒論者の説得は容易ではない
韓日関係を見るには２種類のアプローチ法がある。一つは政治・経済アプローチ法で、外交と安保、経済を中心に韓日関係を見る。もう一つは人文・社会アプローチ法で、歴史問題や価値規範を含めて市民社会と文化交流の観点から接近する。国益論は前者を代表する理論であり信念だ。これに対して後者に該当するものの一つに治癒論をあげることができる。
朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の決断で成立した１９６５年請求権協定に伴う韓日国交正常化が国益論の原型なら、１９９８年に公表された金大中（キム・デジュン）－小渕パートナーシップ宣言は治癒論の典型だ。その後、保守・進歩政権の交代があり、国益論と治癒論は鋭く対立することになる。
２０１５年朴槿恵（パク・クネ）政権の慰安婦合意はアジアを重視するオバマ政権の圧迫的仲裁により、国益論に基づいて実現した。しかし、この合意は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など治癒論者の反発と日本右翼勢力の考えを反映した安倍首相の狭量ある対応で、合意に伴う後続措置を推進する動力を失うことになり、ついに朴槿恵元大統領の弾劾以降、治癒論者の支持を受けて発足した文在寅政権で積弊として清算されてしまう。続いて２０１８年大法院（最高裁）で強制徴用判決が下されると、治癒論者の主張に捕獲された文在寅政権は日本政府と深く対立することになり、その結果、政治・経済・外交・安保の面で韓国の国益は大きな損傷を受けることになった。
今年３月、再び保守対進歩の総力戦で大統領選挙が行われた。政権を奪還した保守は国益論という旗印の下、韓日関係改善に向かって積極的な一歩を踏み出し、岸田政府もこれに呼応した。極限状況まで追い込まれていた韓日関係が改善されるだろうという期待と希望が芽生えている。ここで私は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が韓日関係の改善のために朴槿恵政権の国益論に回帰するなら、やっと動き始めた車輪が再び深い沼にはまってしまうのではないか心配だ。０．７３％ポイントの差で分かれた国民の心を国益論に集結させることはできるだろうか。国益論で治癒論者を説得することはできるだろうか。容易ではないだろうと予想する。想像以上に国益論と治癒論の葛藤は深いためだ。
◆代案的治癒論の模索を
もともと国益論は強大国中心の国際秩序の中で個別国家が取らなければならない行動原則だ。基本的に強者には支配の論理で、弱者には生存の論理で、中間者には連帯の論理として作用する。韓国の国益論者は米国中心の国際秩序を前提として、韓米同盟を機軸に韓日米三角協力体制を構築することが韓国の国益に符合すると主張する。したがって歴史問題によって悪化した韓日関係の迅速な復元を試みる。しかし、このようなアプローチは被害者の治癒とは相当な距離がある。かえって治癒を留保・制限する要因として作用する場合がある。
現在韓国は社会・経済的に不平等が深刻化しており、公益に対する合意が不足し、国家アイデンティティさえしっかりと確立されることができなかった状態で保守と進歩陣営が鋭く対立している。このような状況で保守政権が国益論に傾斜するなら、進歩陣営から既得権擁護論、さらに強者の支配イデオロギーという否定的評価を招く恐れがある。
したがって国益論の強調と回帰はすべきではない。相変らず韓日関係は国際政治と外交での一般論が適用されにくい特殊な側面が存在する。国益論は韓日関係の第１原則にすることはできない。では韓日関係を改善するためにどのように接近するべきか。確かなことは人文・社会アプローチ法に該当する治癒論を軽視してはいけない点だ。金大中政権から文在寅政権につながり、韓日関係の機軸になった治癒論の意味とその限界を省察し、代案的治癒論を模索するべきだろう。
【コラム】危機の韓日、保守が進歩を包容して国益を広げていくべき（２）