◆個別観光、参議院選挙以後に考慮

コロナ流行前の２０１９年に日本を訪れていた韓国人観光客は５５８万人だったが、旅行の道が塞がってから昨年の訪問者は１万９０００人に急減した。日本全体観光客のうち韓国人の比率は１０％程度で中国人（３０％）に比べて少ないが、格安航空会社（ＬＣＣ）などを利用した地方観光は韓国人の比率のほうが圧倒的に高かった。地方自治体が韓国人観光客入国を待ちわびている理由だ。地方観光客の相当数は団体観光ではない個別旅行者だった。

しかし日本の個人観光は７月１０日ごろに予定された日本参議院選挙以降にならないと議論は始まらないだろうという見方もある。日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）事務局長の池畑孝治氏は「まだ政府の方針は決まっていないが、新型コロナの感染病等級がインフルエンザと同じような水準まで低くなり、一日の入国者数制限が撤廃された後に個人観光目的の入国が可能になるのではないかとみている」としながら「早くとも８月以降になるのではないかと予想して準備している」と話した。

◆日本、韓国「リベンジ観光」熱気で湧く

反面、日本人は今月１日から韓国に個人・団体を問わず旅をすることができる。しかしビザが必要なため、日本各地の韓国領事館には連日観光ビザの発給を受けようとする人々が押し寄せている。

新型コロナ以前の韓日両国民は相互ノービザ観光が可能だった。韓国が日本人に対するビザ免除措置を取ったのは１９９３年から、日本が韓国人にビザ免除を許可したのは２００６年からだ。両国間の民間交流正常化のために一日も早く相互ビザ免除措置が再開されるべきだという要求が多い。

韓国観光公社東京支社のチョン・ジンス支社長は「現在は積極的に韓国旅行を望む若い女性を中心に観光ビザ申請の熱気が高いが、ノービザ訪問が可能になれば全世代に韓国旅行ブームが広がるだろう」としながら「コロナ以前は訪日韓国人が訪韓日本人よりもはるかに多かったが、これからは両国訪問者数が同じくらいか、あるいは逆転する可能性が高い」と見通した。

８月になれば日本への自由旅行は可能に？…韓日、観光再開に向け準備に奔走（１）