香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）が２５日、「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）で韓国と日本の企業が中国市場をあきらめることはないだろう」という見方を示した。

同紙は、韓国・日本などが参加したＩＰＥＦで中国を排除したサプライチェーン形成が可能になり、両国が米国と協力する意向を明らかにし、グローバル貿易で中国の中心的な役割が弱まるという懸念が中国国内で強まっている、と伝えた。

続いて「しかし韓国と日本の企業が巨大な中国市場との関係を維持する強力なインセンティブが残っている」とし「韓国と日本の財界は数十年間にわたる協力で発展させてきた収益性のある中国との関係をあきらめないだろうという分析がある」と報じた。

これに先立ちウォールストリートジャーナルは２１日、アップルが中国依存度を減らすためにインドと東南アジアにｉＰｈｏｎｅなどの委託生産物量を増やそうとしていると、消息筋を引用して報じた。

投資銀行ナティクシスのエコノミスト、ゲリー・ング氏は「地政学が方程式でさらに重要な部分になるはずであり、韓国と日本の企業はリスク分散のために徐々に現地や中国の外の生産を増やす計画を立てるだろう」と予想した。