サムスン・ヒョンデグループなど主な大手企業が２４日、６００兆ウォン（約６０兆円）に近い大規模な投資計画を発表した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が発足して２週間ぶりに発表された投資・雇用の青写真だ。新政府の市場にやさしい基調に応じ、ロシア侵攻、インフレーションへの懸念など世界経済に「暗雲」が立ち込めている中、投資を通じて未来の新事業確保に出たという評価だ。

この日サムスン・現代自動車・ロッテ・ハンファなど４グループが今後３～５年間執行すると発表した投資は計５８７兆６０００億ウォンだ。今年本予算（６０７兆７０００億ウォン）に匹敵する。近いうちにＳＫ・ＬＧなども投資行列に参加するものとみられ、全体投資規模はより大きくなる見込みだ。

サムスン電子と主な関連会社は今年から５年間半導体、バイオ、人工知能（ＡＩ）・次世代通信など新しい成長情報通信（ＩＴ）など未来の新事業の育成のために４５０兆ウォンを投資すると明らかにした。半導体で「超格差」を確保し、バイオ事業を「第２の半導体」として育てるという内容だ。最近５年間年平均投資規模より３０％以上増やした。この中で８０％にあたる３６０兆ウォンは国内に投資する。同じ期間８万人を新規採用する。サムスン側は「産業構造の構造変化と自国中心主義の強化、サプライチェーンの再編により経済安保の重要性が大きくなっている中、今回の投資を通じて韓国経済の再飛躍に貢献して社会に躍動性を吹き込むという意志を表明した」と説明した。

ヒョンデ・起亜・現代モービスなどヒョンデグループ３社も２０２５年までに韓国国内に６３兆ウォンを投資する。主に工場の効率化、電気車事業の拡大、ロボティックス・都心空港交通（ＵＡＭ）など新事業に投入される。鄭義宣（チョン・ウィソン）会長がバイデン大統領と面談し、米国内１０５億ドルを投資すると明らかにして２日ぶりだ。ヒョンデ側は「大規模な投資を国内に集中することで『グループ未来事業ハブ』として韓国のリーダーシップを強化するための次元」と話した。

ロッテも主力とする流通が萎縮した状況で、今後５年間３７兆ウォンを投資すると明らかにした。主にバイオ・モビリティーのような新規事業に傍点をつけた。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は今年初め、社長団会議で「新規市場と顧客創出のために投資を集中しなければならない」と強調したことがある。

未来投資５８８兆ウォン…韓国大手企業、国内経済の新事業確保に総力（２）