中国、THAAD当時のように報復するか…韓国財界「IPEFの後遺症」鋭意注視
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.25 08:53
韓国がインド太平洋経済枠組み(IPEF)に加入し韓国企業は中国が今後どのような動きを見せるのか鋭意注視している。中国が経済的報復措置をする場合には打撃を避けにくいためだ。財界では最大輸出相手先である中国が2016年の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備当時に韓国企業に報復的措置をしたことを思い起こす人が多い。
24日の財界によると、IPEF加入後にまず中国向け輸出額が多く中国に工場がある半導体業界が神経を尖らせている。昨年サムスン電子の売り上げ199兆7447億ウォンのうち対中輸出額は59兆7247億ウォンで30%に達する。サムスン電子は中国・西安にNAND型フラッシュ工場も稼動している。SKハイニックスは中国江蘇省無錫と重慶にそれぞれDRAM工場と後工程工場を持っている。また、遼寧省大連には新たに3DNAND型フラッシュ生産ラインを建設している。
韓国貿易協会によると昨年韓国で生産した半導体のうち59.7%が中国(香港含む)に輸出された。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「極端なら中国が輸入禁止措置を出す恐れがあるが、韓国性メモリー半導体に代わる製品がなく実現の可能性は希薄だ」と予想する。その一方で「過去のTHAAD問題の時には限韓令が下され韓国の流通、化粧品、自動車業界が大きく影響を受けたように、半導体以外の分野でどのようなことが起きるのか予測し難い」と話した。