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中国、THAAD当時のように報復するか…韓国財界「IPEFの後遺症」鋭意注視

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.25 08:53
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韓国がインド太平洋経済枠組み(IPEF)に加入し韓国企業は中国が今後どのような動きを見せるのか鋭意注視している。中国が経済的報復措置をする場合には打撃を避けにくいためだ。財界では最大輸出相手先である中国が2016年の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備当時に韓国企業に報復的措置をしたことを思い起こす人が多い。

24日の財界によると、IPEF加入後にまず中国向け輸出額が多く中国に工場がある半導体業界が神経を尖らせている。昨年サムスン電子の売り上げ199兆7447億ウォンのうち対中輸出額は59兆7247億ウォンで30%に達する。サムスン電子は中国・西安にNAND型フラッシュ工場も稼動している。SKハイニックスは中国江蘇省無錫と重慶にそれぞれDRAM工場と後工程工場を持っている。また、遼寧省大連には新たに3DNAND型フラッシュ生産ラインを建設している。

韓国貿易協会によると昨年韓国で生産した半導体のうち59.7%が中国(香港含む)に輸出された。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「極端なら中国が輸入禁止措置を出す恐れがあるが、韓国性メモリー半導体に代わる製品がなく実現の可能性は希薄だ」と予想する。その一方で「過去のTHAAD問題の時には限韓令が下され韓国の流通、化粧品、自動車業界が大きく影響を受けたように、半導体以外の分野でどのようなことが起きるのか予測し難い」と話した。

自動車業界でも懸念の声が出ている。中国の報復が始まった後、2017年4月のヒョンデ(現代自動車)と起亜の中国販売台数は5万1059台で前年より65.1%減った。現在はシェアが1%台にとどまる。現代自動車グループは中国で振るわないことから昨年北京工場1カ所を売却し、重慶工場も稼動を中断した。すでに販売台数が落ち込んでいる状況のため影響は小さいだろうという見方もある。

主要原材料に対する中国への依存度が高い点も問題だ。貿易協会によると半導体に使われる酸化タングステンの中国依存度は94.7%に達する。二次電池の核心素材である水産化リチウムは需要の83.5%を中国から輸入する。石油化学分野の核心素材である硝酸エチルは中国から64.1%を輸入している。

自動車の車体や車両用シートフレーム、航空機などの部品軽量化に必要なアルミニウム合金を生産するのに必須のマグネシウムインゴットは100%中国からの輸入に依存している。電子製品の小型化・軽量化を実現するのに活用されているネオジム永久磁石の最大輸入先もやはり中国で全需要量の86.2%を占めている。

こうした状況に専門家らの見解も分かれる。貿易協会は17日に出した「米国のインド太平洋戦略と示唆点-IPEF、貿易・投資を中心に」と題する報告書で、「最近の米中競争構図の変化を考慮すると、極端な力比べと組分けに進む可能性は小さいだろう」として中国の報復の可能性は少ないとみた。

貿易協会通商支援センターのパク・ソンミン研究委員は「中国が制裁に出るならば中国への依存度が高い原材料、鉱物の代替調達先を探さなければならないため韓国企業は厳しくなるだろう。中国の立場では過去に経済報復措置をする時に掲げた安全保障脅威を掲げるには名分が弱い上にIPEFには13カ国があるのに韓国にだけ報復するのも難しいだろう」と予想した。

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