さらに両首脳の信頼構築も無形の成果だ。首脳会談が予定された９０分を超えて２時間近く行われたのは、少人数会談（７２分）と単独歓談（２５分）が予定より長くなったからだ。バイデン大統領は「お互いについてとてもよく知ることになった。あまりにも多くのことを話し、あまりにも多くの情報をお互い提供したのではないか心配だ」と話した。韓国大統領室の関係者は「自由民主主義とは放っておいても稼働するものではなく、努力と闘争があってこそ守ることができるということに双方が深く共感した」とし「自由民主主義に関する話を滝の水のようにした時間」と伝えた。

今回の首脳会談で尹大統領は米国との互恵的関係と強い連携に基づいて韓国が「グローバル中枢国家」になるという構想も明らかにした。その最初の一歩がバイデン大統領が昨年１０月に提案したインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）に韓国が主導的に参加するというものだ。尹大統領は２３日、ＩＰＥＦオンライン会議で主導的な参加構想を明らかにする予定だ。

ただ、韓米が密着すれば必然的に中国の警戒心は強まる。特に前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権は相対的に親中性向が強かっただけに、中国が尹錫悦政権の外交路線に不満を表示する可能性も排除できない。

首脳会談に関与した大統領室の関係者は「最も難しい課題が中国を刺激しないというものだった」と話した。実際、今回の首脳会談で中国に言及することはなく、声明にある「台湾海峡での平和と安定維持の重要性」という表現も、昨年の文在寅前大統領とバイデン大統領の首脳会談に準ずるレベルだった。

中国はこの日、ＩＰＥＦをめぐる米国の動きを批判した。中国の王毅国務委員兼外相はパキスタン外相との会談を終えた後の記者会見で「（ＩＰＥＦが）変則保護主義に依存したり、産業チェーンの安定性を毀損したり、地政学的な対決を助長してはいけない」と述べた。中国メディアも「韓国と中国は重要な貿易相手国であり、韓米関係に従属してはならない」と主張した。これに関し慶南大のイ・ビョンチョル極東問題研究所教授は「中国経済にかなり編入されている韓国経済が米国とうまく歩調を合わせられるかという点は尹錫悦政権のジレンマになるだろう」と話した。

安全保障を固めて経済・未来を準備…韓米同盟を変えた（１）