韓国の検察が２０１８年のＢＭＷ車の相次ぐ火災に関連し、車両の欠陥を隠した疑いでＢＭＷコリアの役職員を在宅起訴した。

ソウル中央地検は１６日、ＢＭＷコリアのＡＳ部署長（５０）、部長（４７）、職員２人とＢＭＷコリア法人を自動車管理法違反容疑で在宅起訴した。

ＡＳ部署長らは２０１６年８月から１８年４月までＢＭＷの一部のディーゼル自動車に、排ガス再循環装置（ＥＧＲ）の問題が火災につながり安全運行に支障をきたすなど欠陥があることを知りながらもこれを隠した疑い。この過程で政府に提出すべき資料を提出しなかったり欠陥関連の表現を削除したりしたことが調査で分かった。

ＡＳ部署長はＢＭＷコリアが輸入して販売した自動車の品質管理および欠陥の是正を総括する責任者であり、そのほかの被告は自動車の欠陥関連事件の報告、技術分析などを担当していた。

２０１９年１１月の事件を担当した検察は２０年９月１６日にＢＭＷコリアを家宅捜索し、今年４月までＢＭＷコリア役職員や参考人を相手に調査を続けてきた。

検察は起訴意見で送検された金孝俊（キム・ヒョジュン）ＢＭＷコリア社長は「嫌疑なし」とした。メールなどの証拠分析の結果、金社長は担当部署の持続的な隠蔽の後、責任者の役員に火災事件について尋ねて関連報告を受けたと見なした。

ＢＭＷ本社法人と役職員も「自動車管理法上欠陥公開義務を負担する者でない」という理由で「嫌疑なし」とした。検察はＢＭＷコリアとドイツ本社法人、役員７人の詐欺罪も「嫌疑なし」とした。

一方、ＡＳ部署長らが車両に欠陥があることを知りながらも９６８８台の車両を販売したことで詐欺容疑の適用も検討されたが、検察は生産および販売日時から相当な期間が過ぎてから欠陥が発見された点、リコールした点などを考慮して詐欺罪は成立しないと判断した。