韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官と韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が１６日、会談した。就任以降、初めての顔合わせとなった。

２人は「韓国経済が厳しい状況に処している」と口をそろえた。

秋副首相と李総裁はこの日、ソウル中区（チュング）プレスセンターで朝食を兼ねた懇談会に臨んだ後、共同で出したコメントで「物価上昇圧力が大きく拡大した中で、金融・外国為替市場の変動性が高まり、成長鈍化の可能性も高まった非常に厳しい局面」と明らかにした。

続いて「急激な物価上昇によって民生経済に困難が拡大しており、マクロ経済の負担要因として作用する可能性も高いことから、状況全般に対する綿密な点検を基に総合的な政策対応が必要だという認識で一致した」と伝えた。

財政政策を総括する秋副首相と通貨政策の責任を負う李総裁が会って政策組合（Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍｉｘ）を強調した。だが、政策組合は言葉ほど容易ではない。

この日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は就任後初の国会施政演説で「現在直面している対内外の環境はかなり難しい」として５９兆４０００億ウォン（約５兆９６１０億円）の補正予算案処理への協力を訴えた。韓銀は繰り返し緊縮信号を送っているが政府は６０兆ウォン近い歴代最大規模の追加予算を組む予定だ。財政・通貨政策の足並みの乱れに対する懸念が引き続き出ている状況だ。

こうした中、李総裁はさらに一歩踏み込んだ発言をした。この日懇談会後に記者団と会って「今後ビッグステップの可能性を完全に排除する段階ではない」と述べた。物価が予想よりも上昇すれば、米国のように政策金利を一度に０．５％ポイントずつ上げる場合もあるということだ。

前例はない。国際金融危機時の２００８年、韓銀が政策金利を一度に０．５～１％ポイント大きく引き下げたことはあった。だが引き上げる時は０．２５％ポイントずつ、様子を見ながら少しずつ調整するのが通常だった。利上げが金融市場はもちろん、マクロ経済全体に及ぼす衝撃波があまりにも大きいからだ。この日秋副首相は「金利は全面的に中央銀行の決定事項」と言葉を控えたが、内心は複雑にならざるをえない。

ちょうど国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が急激な利上げに対する懸念をまとめた報告書を出した。この日発刊された研究報告書「米国利上げと韓国の政策対応」によると、韓国が米国に従って金利を引き上げる場合、年間では国内総生産（ＧＤＰ）が０．１３％下落する効果が出る。米国金利と関係なく国内物価水準によって独立的に金利を調整した時（＋０．０１％）との違いが鮮明だった。

研究を行ったＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「韓国も利上げが必要な時点」としながらも「物価上昇率のほうが高く、景気回復動向がさらに強い米国とほぼ同じ程度の急激な利上げが韓国経済に要求される状況ではないといった点に留意する必要がある」と強調した。チョン室長はまた「社会厚生の観点で見た時は（米国の金利について行かない）独立的な通貨政策のほうがやや優れていることが分かった」とし「（独立的通貨政策を取った場合）四半期別の消費が０．０４％上昇するという社会厚生改善効果がある」と説明した。

米国の金利が韓国よりも高く、外国人投資資金が急速に抜け出る可能性に対してＫＤＩは線を引いた。１９９９年６月～２００１年２月、２００５年８月～２００７年８月、２０１８年３月～２０２０年２月の３回、韓米の政策金利が逆転したが、大規模な資本流出はなかった点を理由に挙げた。米国中央銀行の緊縮速度戦と重なって現れているウォン安（為替レート上昇）に関連し、ＫＤＩは外国為替市場介入の代わりに韓米通貨スワップの締結を有効な代案として提示した。

このようにＫＤＩはマクロ経済への影響などを理由に、韓国の「通貨政策独立」を強調したが実践の可能性はまた別の話だ。すでに市中の金利は米国のビッグステップについていっているのが実情だ。この日午前、国庫債３年物金利は年３．００１％に上昇して上がって３％線を再び越えた。１年前（１．１１４％）と比較して２％ポイント近く上昇した。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「対外各種不確実性の悪影響が国内経済に転移してモメンタム（回復動力）鈍化圧力が拡大しているが、現在まで悪影響は制限的水準に止まっている」としつつも「現不確実性リスクが長期化する場合、今年下半期の国内景気鈍化圧力が拡大する余地が大きい」と予想した。