ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマンは２００５年『フラット化する世界』で世界化の歴史を３段階に区分した。世界化１．０（１４９１～１８００）、世界化２．０（１８００～２０００）、世界化３．０（２００１年以降）だ。当時韓国でも世界化（グローバリゼーション）は大きな話題になり、金泳三（キム・ヨンサム）大統領が世界化を繰り返し強調した姿がいまも生々しい。フリードマンの分類によると、世界化１．０は大航海時代にともなう国の世界化であり、世界化２．０は海外に進出した企業の世界化、世界化３．０はインターネットでつながった個人の世界化といえる。

最近このフレームに世界化４．０を追加できるような状況が展開している。フィナンシャル・タイムズは「世界化が幕を下ろしている」という専門家らの見解を相次いで出している。米中貿易戦争に続き新型コロナのパンデミックで世界的に供給網が揺らぐ中でロシアのウクライナ侵攻により世界化に亀裂が生じたという見方だ。ニューヨーク・タイムズは少し異なる見方を提示した。「世界化が（完全に終わったのではなく）新たな様相に変わっている」とみている。こうした見方を総合すれば、いまは既存の世界化３．０が幕を下ろし世界化４．０時代が開かれるタイミングなのではないかと思う。

私たちが知っている世界化３．０は米国が２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）体制に中国を受け入れて本格化した。米国企業を筆頭に自由陣営の国が先を争って中国に駆けつけて工場を作り製品を生産した。世界がフラットに近づいた。しかし中国が米国を脅かすほど成長し世界化にブレーキがかかり始めた。米国は中国に進出した自国企業のＵターンを促し戦略物資の国内生産に乗り出した。

◇円の急落、世界化の流れ弾

ウクライナ侵攻を機にロシアが米国・欧州連合（ＥＵ）と対立することになったのは既存の世界化の流れを変える決定的契機になっている。しかしこれは世界化を経ながら起きた巨大な地殻変動を表面化した契機にすぎないものとみることができる。世界化の最も大きな激変は中国の急浮上とともに日本が２０１０年に世界２位の経済大国の座を明け渡したという事実だ。日本は結局世界化で最も大きな打撃を受けた国になった計算だが、円の急落はその決定版だ。最近円は秋風落葉のように力を失っている。英週刊誌エコノミストは「急な円安は止まりそうにない」と予想し、フィナンシャル・タイムズは「円が下がる時に現れていた（輸出増大のような）肯定的効果が消え日本経済が窮地に追い込まれている」と分析した。

円は１９８５年に米国が主導したプラザ合意を通じ１ドル＝２５０円から８０～９０円水準まで人為的に価値を引き上げたことがある。この時から円は安全資産と評価され、世界経済が揺れ動くたびに強気を見せた。そのたびに日本企業は輸出に不利な円高から抜け出そうともがいた。円高に耐えられない日本企業がこの数十年世界化の風に乗り海外に集まっていかなければならなかった。反対に円が時々弱くなると日本企業には輸出の好材料になったりもした。だがこうした様相がこれ以上現れないでいる。

かえって円が下がるほど原材料と輸入物価上昇で日本企業と国民の苦しさが加重されている。エコノミストは「最近１３０円まで下落した円が１５０円まで落ちるだろうという観測も出ている」とした。ただフィナンシャル・タイムズはひとつのか細い反転シナリオを提示した。現在のような円安が続けば３０年以上日本経済を悩ませてきたデフレ脱出が可能なかもしれないという観測だ。

理論的にはそうしたこともありえるだろうが、実質的には大きな意味はないように見える。円の急落は日本企業の競争力低下を意味しているためだ。日本企業は製造業で韓国・中国に首を押さえられ、第４次産業革命でも特別な比較優位を見せられずにいる。国の負債がとても多く物価とともに金利が上昇すれば利子負担が増える副作用も大きい。日本銀行の黒田東彦総裁もやはり「現在の強力な金融緩和を根気よく継続する必要がある」と明らかにした。輸入物価が上がっているが、日本の消費者物価指数が２％を目標にするインフレターゲットには依然として至っていないためだ。

【コラム】世界化４．０がくる…パーフェクトストームに直面した韓国経済（２）