次期外交部長官に指名された朴振（パク・チン）氏が２日に明らかにした新政権の外交戦略は、韓米同盟を「強化」し、南北関係を「正常化」し、韓日関係を「復元」するという立場に要約される。

朴氏はこの日国会で開かれた人事聴聞会で、「（現政権が）外交を遂行する過程でさまざまな失敗や不十分な点があったことは事実」としながらこのように明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）政権が追求した外交アプローチを否定的に評価すると同時に、新政権では差別化した原則を設定するという趣旨だった。

◇「韓半島の状況悪化、北は非核化の意志ない」

朴氏は特に韓半島（朝鮮半島）平和プロセスに代表される現政権の対北朝鮮政策推進過程と結果に対し、「基本的に韓半島の状況が悪化したという点はだれもが認識しているものと考える」と話した。国会外交統一委員会所属の「共に民主党」イ・サンミン議員が「文在寅政権で北朝鮮の挑発環境を作ったという意味か」と問うと「北朝鮮の善意に依存する対北朝鮮政策は成功しにくい」と話した。

朴氏は現政権が追求した対北朝鮮政策の根幹となった北朝鮮の非核化の意志に対しては、「北朝鮮が見せたこれまでの言葉と行動を見ると、自ら非核化をする意志はないものとみられる」と強調した。特に「北朝鮮に対して平和を話したからと平和が構築されるのではなく、北朝鮮が非核化をするという言葉だけ信じて真正性があると判断してもならない」と話した。

新政権が構想中の北朝鮮の非核化方法論に対しては「制裁と圧力、対話と説得を通じて非核化に誘導するのが良い方法」と説明した。北朝鮮が自ら非核化に出る意志がないだけに、対話の扉は常に開けておくが国際社会の対北朝鮮制裁に積極的に参加するなど圧力レベルを高めなければならないという意味だ。

朴氏は２０１９年１１月に北方限界線（ＮＬＬ）を越えてきた北朝鮮の船員２人を北朝鮮に強制送還した文在寅政権の決定に対しても「人道的次元で問題があると考え、こうしたことが再び起きてはならないと考える。（当時）どんなことがあったのか正確に把握し、こうしたことが再発しないよう努力すべき」と話した。当時内外では脱北者の強制送還に対し難民法など国際協約を無視した人権惨事という批判が提起されたが、外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官は「そのような脱北者は韓国国民と見なかった」と話した（２０２１年２月人事聴聞会）。

◇「新政権、強み活用してクアッド協力」

この日の聴聞会では２１日に予定された韓米首脳会談の準備状況に対する質疑も続いた。朴氏は新政権発足直後にバイデン米大統領が韓国を訪問し首脳会談を開催する背景について、▽韓半島情勢の厳重さ▽世界的な供給網不安深化▽インド太平洋地域の新たな秩序などの要素が作用した結果だと説明した。

韓国外交部長官候補「北に非核化の意志ない」…クアッドには「提案なかったが協力拡大」（２）