朝日新聞は２７日、「韓国新政権　首相訪韓で関係改善を」と題した社説で、岸田首相が尹錫悦（ユン・ソクヨル）新大統領の就任式に出席すべきだと主張した。

同紙は「長く冷え切ったままの韓国との関係を正常な軌道に戻さねばならない」とし「来月にある尹錫悦新大統領の就任式は、その好機である。岸田首相が出席し、両首脳で協調して関係を刷新する姿勢を示すべきだ」と強調した。

同紙は小泉純一郎氏、福田康夫氏ら現役首相が韓国大統領の就任式に出席して韓日首脳会談を行った前例に言及しながら「課題が山積するからこそ自然に初顔合わせできる機会を逃さず、対話を起動させてほしい」と期待を表した。

ただ、岸田首相の就任式出席については「自民党内に反対の声があるほか、外務省も慎重な構えだ」とし「最大の支障の一つは、徴用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の資産が、今夏にも現金化される可能性があることだ」と指摘した。そして「日本側は夏の参院選もにらみ、歴史問題の進展が見えないなかでの首相訪韓は政治的リスクが高いとの懸念がある」と付け加えた。

同紙は「そんな憂慮に応えるためにも尹氏はまず、現金化は望ましくないとの考えを鮮明にし、外交的解決を図るのだという意欲を明示してもらいたい」と提案した。