半導体のパワー…台湾、今年の１人当たりＧＤＰで韓国に追いつくか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.26 07:09
「老いていく虎」と呼ばれた台湾が再び咆哮している。２０１９年にＴＳＭＣが時価総額でサムスン電子を上回ったのに続き、今年は台湾の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が韓国を追い抜くかもしれないとの予測が出ている。似た経済構造を持っている競争国であるだけに、いまや韓国が台湾を学ぶべき時という声も出ている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、今年の韓国の１人当たりＧＤＰを３万４９９０ドルと予想した。昨年より１９０ドル増えた水準だ。これに対し台湾の今年の１人当たりＧＤＰは１年前より６％（２２００ドル）以上伸び３万６０００ドル水準に上ると予想した。予想通りならば今年の台湾の１人当たりＧＤＰは韓国を追い抜くことになる。韓国が台湾を初めてリードした２００３年から１９年ぶりの逆転だ。
１人当たりＧＤＰはＧＤＰを人口で割って求めるだけに、人口が少ないほど高くなる傾向がある。今年のＧＤＰ見通しは韓国が１兆８００４億ドル、台湾が８４１２億ドルで当然韓国が大きい。総人口は韓国が５１６３万人、台湾が２３８９万人で２倍以上の差がある。
全国経済人連合会のイ・ジェス地域協力チーム長は「１人当たりＧＤＰが大きくなったということは国民の生活水準がそれだけ高まるという意味。輸出主導国の上に輸出品目も似た競争国である台湾が先端産業を中心に急成長しているだけに緊張すべき」と話した。
台湾が本格的な成長軌道に乗ったのはＴＳＭＣの時価総額がサムスン電子を追い抜いた２０１９年１１月から始まったという指摘も出る。ＴＳＭＣとサムスン電子は台湾と韓国を代表するトップ企業だ。その後両社の時価総額格差は広がり続けている。２５日基準でＴＳＭＣの時価総額は約６２０兆７８４９億ウォンでサムスン電子の３９５兆７９６６億ウォンと比べ１．５倍水準だ。ＴＳＭＣがサムスン電子を追い抜いたのは単純に企業間の競争問題ではない。半導体の中心がサムスン電子が１位を謳歌するメモリーからＴＳＭＣなどが優位にある非メモリーへと急速にシフトして現れた現象だ。
台湾にはＴＳＭＣとＵＭＣなどファウンドリー（半導体委託製造）企業のほかにもメディアテック、ノバテック、リアルテックなどシステム半導体企業、日月光、シンテック、中華精密テックなど半導体パッケージング（製品加工）とテスト、基板企業などがある。設計、製造、パッケージング、テストに至る半導体のすべての工程でシェア上位圏を席巻している。競争力を備えた優秀な中小企業が多いことも台湾経済再跳躍の背景だ。
台湾の輸出規模は韓国より小さい。だが貿易収支黒字規模は大きい。ハイ投資証券リサーチセンターの分析によると、韓国と台湾の貿易収支黒字推移を１２カ月累積値で見ると２０２２年３月基準で韓国は１５兆５４８４億ウォンにすぎないが、台湾は６６兆２８８９億ウォンに達する。
台湾が世界の供給網にしっかり食い込んでいるという評価も出ている。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「輸出総額のうち台湾の対米輸出の割合は１７．２％で過去最高を更新したが、韓国の場合、対米輸出の割合は１５％で大きな変化はない。パンデミック前後の世界の景気と投資サイクルを主導する米国の新供給網構築の中で台湾がトリクルダウン効果を得たが韓国はそうでなかった」と分析した。
台湾は２００１年のＩＴバブル崩壊と２００８年の世界金融危機後の成長率鈍化で「老いていく虎」と低評価された。２０１６年だけでも台湾の若者たちは台湾を「鬼島」と呼んだ。いわゆる「ヘル朝鮮」の台湾式表現だ。
だが２０１６年に蔡英文総統が就任してから繰り広げた政策が台湾の国力と体質を１８０度変えた。蔡総統は「技術が台湾安保の安全弁だ」「民間企業が雇用創出の主人公だ」というスローガンを政策で実現して技術大国として生まれ変わらせたと評価される。
昨年１２月に台湾大学に開設した半導体関連大学院の重点科学技術研究学院が代表的だ。この大学院は新入生を１年に１回ではく６カ月に１回ずつ選抜する。半導体人材不足を訴える業界の要請を教育課程に全面的に反映したのだ。２０１９年初めから金融・税制・人材支援などをまとめたパッケージインセンティブを提供し海外に出て行った台湾企業も国内に呼び戻した。世界的なテック企業の投資誘致にも成功した。２０１９年９月にマイクロソフト（ＭＳ）は約３９０億ウォンを投じて台湾のＡＩ研究開発センター拡張計画を発表した。２０２０年９月にはグーグルが台湾中部の雲林県に約８０００億ウォンを投じてデータセンター設置を確定した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、今年の韓国の１人当たりＧＤＰを３万４９９０ドルと予想した。昨年より１９０ドル増えた水準だ。これに対し台湾の今年の１人当たりＧＤＰは１年前より６％（２２００ドル）以上伸び３万６０００ドル水準に上ると予想した。予想通りならば今年の台湾の１人当たりＧＤＰは韓国を追い抜くことになる。韓国が台湾を初めてリードした２００３年から１９年ぶりの逆転だ。
１人当たりＧＤＰはＧＤＰを人口で割って求めるだけに、人口が少ないほど高くなる傾向がある。今年のＧＤＰ見通しは韓国が１兆８００４億ドル、台湾が８４１２億ドルで当然韓国が大きい。総人口は韓国が５１６３万人、台湾が２３８９万人で２倍以上の差がある。
全国経済人連合会のイ・ジェス地域協力チーム長は「１人当たりＧＤＰが大きくなったということは国民の生活水準がそれだけ高まるという意味。輸出主導国の上に輸出品目も似た競争国である台湾が先端産業を中心に急成長しているだけに緊張すべき」と話した。
台湾が本格的な成長軌道に乗ったのはＴＳＭＣの時価総額がサムスン電子を追い抜いた２０１９年１１月から始まったという指摘も出る。ＴＳＭＣとサムスン電子は台湾と韓国を代表するトップ企業だ。その後両社の時価総額格差は広がり続けている。２５日基準でＴＳＭＣの時価総額は約６２０兆７８４９億ウォンでサムスン電子の３９５兆７９６６億ウォンと比べ１．５倍水準だ。ＴＳＭＣがサムスン電子を追い抜いたのは単純に企業間の競争問題ではない。半導体の中心がサムスン電子が１位を謳歌するメモリーからＴＳＭＣなどが優位にある非メモリーへと急速にシフトして現れた現象だ。
台湾にはＴＳＭＣとＵＭＣなどファウンドリー（半導体委託製造）企業のほかにもメディアテック、ノバテック、リアルテックなどシステム半導体企業、日月光、シンテック、中華精密テックなど半導体パッケージング（製品加工）とテスト、基板企業などがある。設計、製造、パッケージング、テストに至る半導体のすべての工程でシェア上位圏を席巻している。競争力を備えた優秀な中小企業が多いことも台湾経済再跳躍の背景だ。
台湾の輸出規模は韓国より小さい。だが貿易収支黒字規模は大きい。ハイ投資証券リサーチセンターの分析によると、韓国と台湾の貿易収支黒字推移を１２カ月累積値で見ると２０２２年３月基準で韓国は１５兆５４８４億ウォンにすぎないが、台湾は６６兆２８８９億ウォンに達する。
台湾が世界の供給網にしっかり食い込んでいるという評価も出ている。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「輸出総額のうち台湾の対米輸出の割合は１７．２％で過去最高を更新したが、韓国の場合、対米輸出の割合は１５％で大きな変化はない。パンデミック前後の世界の景気と投資サイクルを主導する米国の新供給網構築の中で台湾がトリクルダウン効果を得たが韓国はそうでなかった」と分析した。
台湾は２００１年のＩＴバブル崩壊と２００８年の世界金融危機後の成長率鈍化で「老いていく虎」と低評価された。２０１６年だけでも台湾の若者たちは台湾を「鬼島」と呼んだ。いわゆる「ヘル朝鮮」の台湾式表現だ。
だが２０１６年に蔡英文総統が就任してから繰り広げた政策が台湾の国力と体質を１８０度変えた。蔡総統は「技術が台湾安保の安全弁だ」「民間企業が雇用創出の主人公だ」というスローガンを政策で実現して技術大国として生まれ変わらせたと評価される。
昨年１２月に台湾大学に開設した半導体関連大学院の重点科学技術研究学院が代表的だ。この大学院は新入生を１年に１回ではく６カ月に１回ずつ選抜する。半導体人材不足を訴える業界の要請を教育課程に全面的に反映したのだ。２０１９年初めから金融・税制・人材支援などをまとめたパッケージインセンティブを提供し海外に出て行った台湾企業も国内に呼び戻した。世界的なテック企業の投資誘致にも成功した。２０１９年９月にマイクロソフト（ＭＳ）は約３９０億ウォンを投じて台湾のＡＩ研究開発センター拡張計画を発表した。２０２０年９月にはグーグルが台湾中部の雲林県に約８０００億ウォンを投じてデータセンター設置を確定した。