「確実に回復に向かっている。正常化に向けて速度を出す」。仁川（インチョン）国際空港公社の金景旭（キム・ギョンウク）社長が２５日、空港庁舎で開いた記者懇談会でこのように述べた。仁川空港公社は運営率を今年末までに１００％に引き上げる空港運営正常化３段階対策を用意し、年内の空港運営正常化に取り組む計画だ。金社長は「段階的な空港運営正常化を支障なく履行する計画」と話した。

仁川空港公社は旅客の需要に合わせた弾力的な運営拡大を通じて、主要施設の運営率を第１段階５０％、第２段階６０－７０％、第３段階１００％に拡大する予定だ。仁川空港公社は正常化段階に合わせて運営する出国場と入国場を拡大していく。空港内の商業施設も事業者と協議しながら段階的に拡大する。バス運送事業者や地方自治体と協議し、路線バスも拡大していく計画だ。３回にわたり流札となった仁川空港内の免税店事業権は下半期ごろ入札を行う。

旅客の需要が７月から本格的に回復する場合、今年末までの空港利用客は２４００万人に達すると仁川空港公社は推算している。仁川空港は空港の一日の旅客の需要が７月には新型コロナ流行前の２０１９年比で４０％水準に、１１月には７０％以上にまで回復すると予想している。仁川空港の国際線旅客実績は２０１９年に７０５８万人となったが、２０２０年にはコロナ拡大で１１９６万人に減少した。昨年の国際線旅客実績は２０１９年比で９５％減少し、３１９万人にすぎなかった。

◆「夏季シーズン前に運航制限の全面解除を検討すべき」

仁川空港公社は空港運営の正常化のため、海外からの入国者に対するＰＣＲ検査の緩和などを防疫当局に建議することにした。金社長は「海外旅行時のＰＣＲ検査による国民の負担などを考慮すると、入国者のＰＣＲ検査を段階的に緩和する必要がある」とし「入国者のＰＣＲ検査を迅速抗原検査に転換したり、有症状者・危険地域入国者に限りＰＣＲ検査を実施するという代案も検討可能」と述べた。仁川空港公社は入国者防疫管理のために施行している空港運営制限時間の解除も政府に建議する計画だ。金社長は「夏季シーズン前に運航制限を全面解除することを検討すべきだ」と話した。

アジアの主要空港は欧州・米国に比べて正常化が遅れているというのが仁川空港公社の判断だ。金社長は「欧米と中東の空港は７０％水準にまで上昇して正常軌道に入っているが、アジア地域は相対的に回復ペースが遅い方」とし「韓日中の中では仁川空港の再開速度が最も速いため、運営正常化に速度を出せば需要を先に獲得できる機会になるだろう」という見方を示した。