２年間で売り上げ４５％減…韓国代表商圏に春は来るか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.04.19 11:09
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韓国を代表する商圏であるソウル・江南（カンナム）駅もコロナ禍の衝撃を避けることはできなかった。コロナ禍前の２０１９年と比較すると江南駅商圏の飲食店の売上額と店舗数が大幅に減った。
韓国農水産食品流通公社（ａＴ）が１８日に出した「ソウル江南駅商圏外食トレンド報告書」によると、この地域の飲食業全体の総売り上げは２０１９年の３６７７億ウォンから２０２０年に２４４８億ウォンと急減し、昨年は２０１９億ウォンとさらに縮んだ。新型コロナウイルスの流行から２年で売上額が４５％減った。ただ今年１月の売上額は１７５億ウォンで前年同月の１１８億ウォンより４８．３％増え改善の兆しを見せた。ａＴは地下鉄江南駅１１・１２番出口から新ノンヒョン駅４・５番出口に続く商圏を集中的に分析した。
漢陽（ハンヤン）サイバー大学ホテル外食経営学科のキム・ヨンガプ教授は「江南駅・新ノンヒョン駅周辺は流行に敏感なところで、他の商圏よりトレンディーな飲食店が多く、若者が主に訪れる商圏。若い層も新型コロナウイルスに敏感に反応し外食消費を減らしたと分析される」と話した。
業種別で見ると、韓国食、韓国食肉類、生ビールなどディナータイムのお客が多い業種の売り上げが３０％以上減り、コーヒー、ピザ・ハンバーガーなどランチタイムや午後の商売が主力の業種も２０％以上売り上げが減少する打撃を受けた。だが今年１月に入ってからディナータイムのお客が多い業種を含むほとんどの飲食店で売り上げ回復傾向が目立った。
これに対し主要メニューの販売単価は大きく上がった。ａＴが標本店舗を対象に価格変化を調べた結果、アメリカーノは２０１９年の２４２３ウォンから今年１月は４３３３ウォンと価格が７８．８％上がり、寿司は同じ期間に１万１９２ウォンから１万５５３４ウォンに５２．４％走った。コプチャングイ（もつ焼き）が５１．３％、ピザが５０．８％、ステーキが４９．１％など、価格が大きく上がった。全般的に食材価格と人件費などが上がった上、店舗が売り上げ減少にともない採算を合わせるため販売単価を上げたと分析される。
事実新型コロナウイルスにともなう打撃は江南駅だけでなく全国的だ。これに先立ちａＴが出した「２０２１内外外食トレンド報告書」を見ると、ソウル・弘大（ホンデ）、釜山（プサン）・西面（ソミョン）、大邱（テグ）・中央路（チュンアンロ）駅、光州（クァンジュ）・尚武（サンム）地区など全国を代表する商圏１５カ所がコロナ禍で打撃を受けたことがわかった。
ａＴは２０１９年１月から昨年６～１０月まで該当商圏を分析したが、各商圏の飲食店売り上げは２０１９年と比較するとすべての商圏で減った。店舗数も１５の商圏のうち大田（テジョン）・屯山洞（トゥンサンドン）と浦項（ポハン）・陽徳洞（ヤンドクドン）の２カ所を除く１３商圏で減った。
◇弘大の店舗数２０％減…２年で全国の商圏１５カ所中１３カ所で店舗減る
ソウル・江南駅とともに若者が主に訪れる最大商圏であるソウル・弘大商圏の飲食店の総売り上げは２０１９年の６５４０億ウォンから２０２０年が４３３３億ウォン、２０２１年上半期には１７１３億ウォンまで急減した。店舗数も同じ期間に１７４４店から１４１０店に減った。
報告書は「該当商圏は多様な顧客層を対象にする外食業が分布する各地域の代表繁華街。新型コロナウイルスの流行を基点に、外食の減少、酒類を中心とした各種会合の制限などにより売り上げと店舗数が減った」と分析した。
ただ韓国政府が７５７日ぶりとなる今月１８日から社会的距離確保を解除し、長く縮こまっていた主要商圏が次第に伸びをすると期待される。キム・ヨンガプ教授は「政府の社会的距離確保規制が弱まり今年初めから売り上げが少しずつ回復する様相が現れた。すぐにコロナ禍前の水準には回復しないだろうが、外部活動が増え飲食店売り上げも次第に増えるものとみられる」と説明した。
一方、コロナ禍で「安全な外食」に対する需要が大きくなったのが新たなトレンドとして現れた。ａＴが昨年９月と１１月に全国の満２０～６９歳の成人１３４１人を対象に実施したアンケート調査で、「飲食店を判断する時に考慮する要因」の項目のうち「清潔と衛生」を選択した回答者が全体の９２．１％（複数回答）に達した。１位の「料理の味と品質」の９４．３％と僅差の２位だ。次いで「コストパフォーマンス」が８６．０％、「サービス」が８１．１％、「周囲の評判」が８０．５％などの順だった。
コロナ禍前の２０１９年の飲食店選択要素は「料理の味」が７１．６％、「価格」が４６．２％、「アクセス」が３８．４％、「清潔度」が２２．７％の順だった。
韓国農水産食品流通公社（ａＴ）が１８日に出した「ソウル江南駅商圏外食トレンド報告書」によると、この地域の飲食業全体の総売り上げは２０１９年の３６７７億ウォンから２０２０年に２４４８億ウォンと急減し、昨年は２０１９億ウォンとさらに縮んだ。新型コロナウイルスの流行から２年で売上額が４５％減った。ただ今年１月の売上額は１７５億ウォンで前年同月の１１８億ウォンより４８．３％増え改善の兆しを見せた。ａＴは地下鉄江南駅１１・１２番出口から新ノンヒョン駅４・５番出口に続く商圏を集中的に分析した。
漢陽（ハンヤン）サイバー大学ホテル外食経営学科のキム・ヨンガプ教授は「江南駅・新ノンヒョン駅周辺は流行に敏感なところで、他の商圏よりトレンディーな飲食店が多く、若者が主に訪れる商圏。若い層も新型コロナウイルスに敏感に反応し外食消費を減らしたと分析される」と話した。
業種別で見ると、韓国食、韓国食肉類、生ビールなどディナータイムのお客が多い業種の売り上げが３０％以上減り、コーヒー、ピザ・ハンバーガーなどランチタイムや午後の商売が主力の業種も２０％以上売り上げが減少する打撃を受けた。だが今年１月に入ってからディナータイムのお客が多い業種を含むほとんどの飲食店で売り上げ回復傾向が目立った。
これに対し主要メニューの販売単価は大きく上がった。ａＴが標本店舗を対象に価格変化を調べた結果、アメリカーノは２０１９年の２４２３ウォンから今年１月は４３３３ウォンと価格が７８．８％上がり、寿司は同じ期間に１万１９２ウォンから１万５５３４ウォンに５２．４％走った。コプチャングイ（もつ焼き）が５１．３％、ピザが５０．８％、ステーキが４９．１％など、価格が大きく上がった。全般的に食材価格と人件費などが上がった上、店舗が売り上げ減少にともない採算を合わせるため販売単価を上げたと分析される。
事実新型コロナウイルスにともなう打撃は江南駅だけでなく全国的だ。これに先立ちａＴが出した「２０２１内外外食トレンド報告書」を見ると、ソウル・弘大（ホンデ）、釜山（プサン）・西面（ソミョン）、大邱（テグ）・中央路（チュンアンロ）駅、光州（クァンジュ）・尚武（サンム）地区など全国を代表する商圏１５カ所がコロナ禍で打撃を受けたことがわかった。
ａＴは２０１９年１月から昨年６～１０月まで該当商圏を分析したが、各商圏の飲食店売り上げは２０１９年と比較するとすべての商圏で減った。店舗数も１５の商圏のうち大田（テジョン）・屯山洞（トゥンサンドン）と浦項（ポハン）・陽徳洞（ヤンドクドン）の２カ所を除く１３商圏で減った。
◇弘大の店舗数２０％減…２年で全国の商圏１５カ所中１３カ所で店舗減る
ソウル・江南駅とともに若者が主に訪れる最大商圏であるソウル・弘大商圏の飲食店の総売り上げは２０１９年の６５４０億ウォンから２０２０年が４３３３億ウォン、２０２１年上半期には１７１３億ウォンまで急減した。店舗数も同じ期間に１７４４店から１４１０店に減った。
報告書は「該当商圏は多様な顧客層を対象にする外食業が分布する各地域の代表繁華街。新型コロナウイルスの流行を基点に、外食の減少、酒類を中心とした各種会合の制限などにより売り上げと店舗数が減った」と分析した。
ただ韓国政府が７５７日ぶりとなる今月１８日から社会的距離確保を解除し、長く縮こまっていた主要商圏が次第に伸びをすると期待される。キム・ヨンガプ教授は「政府の社会的距離確保規制が弱まり今年初めから売り上げが少しずつ回復する様相が現れた。すぐにコロナ禍前の水準には回復しないだろうが、外部活動が増え飲食店売り上げも次第に増えるものとみられる」と説明した。
一方、コロナ禍で「安全な外食」に対する需要が大きくなったのが新たなトレンドとして現れた。ａＴが昨年９月と１１月に全国の満２０～６９歳の成人１３４１人を対象に実施したアンケート調査で、「飲食店を判断する時に考慮する要因」の項目のうち「清潔と衛生」を選択した回答者が全体の９２．１％（複数回答）に達した。１位の「料理の味と品質」の９４．３％と僅差の２位だ。次いで「コストパフォーマンス」が８６．０％、「サービス」が８１．１％、「周囲の評判」が８０．５％などの順だった。
コロナ禍前の２０１９年の飲食店選択要素は「料理の味」が７１．６％、「価格」が４６．２％、「アクセス」が３８．４％、「清潔度」が２２．７％の順だった。