「政権にどう向き合うのか。野党の姿勢が問われている」（毎日新聞、１７日付社説）。「野党はこのままでいいのだろうか」（共同通信、１６日）。

７月１０日の参議院選挙が３カ月もまだ残っていないが、「形ばかりの野党」が乱立している日本政界に向け普段は批判に消極的な日本のメディアすら懸念を示している。

現在日本の「公式的な」与党は自民党と公明党。だがこれまで第２中隊と批判されてきた日本維新の会と国民民主党だけでなく、さらに野党第１党である立憲民主党まで自民党の主要政策に賛成に旋回している。「何もしていない」という批判を受ける岸田文雄政権としては野党に恵まれたということだ。現在の岸田内閣支持率は６０％前後の高さを継続している。

日本は選挙がある年には野党が国会で厳しく与党を追い詰めて鮮明さを強調するのが一般的だった。だが昨年１０月の衆議院選挙敗北後に民主党の新代表になった泉健太氏は「対決よりも提案する野党になる」として穏健路線を宣言した。

その上で７日の国会本会議では岸田内閣の代表政策のひとつである経済安全保障推進法案に自ら賛成票を投じた。経済安全保障法案は半導体などサプライチェーンの国内構築強化、基幹インフラの安全確保、先端技術の官民研究、特許の非公開の４つの内容を主軸としている。先端技術の海外流出を防ぎ、ＩＴインフラ導入時にサイバー攻撃などのリスクがある国の製品ではないかなどを政府が事前審査する。「国が民間に過度な介入をし、時に国家主義が入り込みかねない」という批判があったこの法案に野党第１党まで賛成し、「いまの国会は無風地帯」という自嘲混じりの批判が出ている。

こうした現象は野性が強かったベテラン野党議員が徐々に政治の第一線から退き、政権交代に対する執念よりは自身の合理性と名前を広く知らしめようとする新世代野党議員が前面に浮上してきたのに伴ったものとも解釈される。

２０１５年に当時の民主党は安全保障関連法案を通過させようとしていた安倍政権に対し「立憲主義の否定だ」として党の死活をかけて対抗した。野党共闘も率いた。だが泉代表は今回の経済安全保障法案に賛成した後、「野党は無条件で反対ばかりするのでなく重要で必要と考えるものは賛成するだろう」と強調した。

日本政界では「７月の参議院選挙で岸田首相率いる自民党が圧勝する公算が大きい。そうなると衆議院解散を自ら決断しない限り今後３年間は国政選挙がないため岸田長期政権が続くだろう」と予測している。一部では「このままでは自民党保守勢力の宿願である平和憲法改正の流れも加速するのではないか」という懸念も出ている。

このように野党の存在感が消えると、毎日新聞は１７日、「与野党の競争が政治に緊張感を生み、健全な民主主義の基盤となる。政権監視も野党に不可欠な役割だ」と指摘した。もう少し激しく戦えという要求だった。

日本の政治構図の変化は韓日関係にも変数になる見通しだ。

これまで保守の自民党が強硬外交路線に流れればこれを牽制する役割を野党がしたが、いまやそこに加勢する勢力になった。また、岸田首相周辺では「うまく行っている状況で参議院選挙前にあえて（支持率下落の）リスクを抱え込んでいる韓国との関係改善に出る理由はない」という立場だ。

最近一部外交専門家が来月１０日の韓国大統領就任式に岸田首相が直接参加することを提案したが、首相官邸核心関係者は否定的な反応を見せたと伝えられた。

ただ７月の参議院選挙で自民党が大きく勝利すれば長期政権の基盤が整うだけに、岸田首相が大きな負担なく韓国との関係改善に乗り出すこともできるだろうという楽観的分析もある。