韓国政府が今月中に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への加入申請をする計画を確定した。昨年末からＴＰＰ加入をめぐり企画財政部、産業通商資源部、農林畜産食品部など関連官庁での議論を続けた末に具体的な日程を定めた。申請したとしても実際の加入までは１～２年かかる。結局ボールは次期政権に渡る。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は１５日、書面で開催した対外経済閣僚会議で、「ＴＰＰ加入推進計画を議決した」と明らかにした。関連官庁によると、韓国政府は国会報告を終えた後、今月中に加入申請書を提出する。これに対し農林業界と水産業界などは激しく反発している。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）反対デモのような衝突が再び起きるのではないかとの分析まで出ている。

ＴＰＰはアジア・太平洋地域の１１カ国が参加する超大型ＦＴＡだ。産業研究院によるとＴＰＰ参加１１カ国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９年基準で世界のＧＤＰの１２．８％に達する。これらの国は韓国の輸出額の２３．２％、輸入額で２４．８％を占めている。

韓国では「ＣＰＴＰＰ」と呼ばれるＴＰＰは、中国を牽制するために米国主導で２０１６年に調印された。交渉が始まった直後にトランプ氏が米国大統領に当選しＴＰＰ体制が揺れ始めた。トランプ大統領は「米国優先主義」を掲げて２０１７年にＴＰＰから離脱し、残りの日本、カナダ、オーストラリアなど１１カ国が２０１８年に「ＴＰＰ１１」（ＣＰＴＰＰ）として再編した。

文在寅（ムン・ジェイン）政権はＴＰＰ加入決定を先送りしてきた。中国が主導する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に早期の２０２０年１１月に署名したのとは対照的だった。文在寅大統領は２０２０年１２月に「ＴＰＰ加入を検討していくだろう」と言及したが、その後も特別な進展はなかった。韓国政府がスピードを出し始めたのは中国と台湾が加入を申請した昨年９月以降だ。そして６カ月以上の時間をさらに費やした末に加入申請計画を確定した。

申請は現政権がだが、交渉は新政権が行うことになる。韓国政府関係者は「今月加入申請をしたとしても実際の加入までは２年以上かかることもある」と話した。既存のＴＰＰ参加国の同意を得て交渉をする過程は次期政権で進めなければならない。通商専門家で韓米ＦＴＡ締結を率いた主役でもある韓悳洙（ハン・ドクス）次期首相が実質的にＴＰＰを主導する可能性が大きい。

政権引き継ぎ委員会もやはりＴＰＰ加入の必要性に共感しているという。ＴＰＰ加入交渉進行過程で起きる恐れがある韓米ＦＴＡ当時のような対立を最小化することが次期政権の宿題に浮上した。

国内の農漁業界を中心にＴＰＰに対する不満はすでに出ている。１３日に韓国農畜産連合会、全国漁民総連盟、韓国水産業経営者連合会など農畜漁業団体会員らはソウルの汝矣島（ヨイド）公園で全国農漁民大会を開いた。これらの団体は「深い議論と対策のないＴＰＰ加入に絶対反対する」と主張する。

農漁業団体が反発するのはＴＰＰの開放条件のためだ。ＴＰＰの市場開放度は他のＦＴＡや経済協力体などと比較して高い。ＴＰＰ参加１１カ国の平均開放率（関税撤廃率）は９６％に達する。韓国農村経済研究院（ＫＲＥＩ）はＴＰＰ加入から１５年間に農畜産業で年間８５３億～４４４０億ウォンの被害が発生するものと予想した。農業団体はこれさえも「縮小した被害結果」と話している。