◆非ＮＡＴＯではイスラエル軍需企業

欧州軍備増強の利益を得るのは米国・欧州などＮＡＴＯ加盟国だけではない。その間、スパイク対戦車ミサイル、ヘロン中高度無人機、各種戦闘管理プログラムなどを販売してきたイスラエルも機会を狙っている。

欧州国家はイスラエルが開発した対空ミサイルとミサイル防衛システムを導入している。フィンランドは短距離・中距離ミサイルで武装したスパイダーを導入することにし、ドイツは米国とイスラエルが共同開発したアロー３ミサイル防衛システムを導入する。ロシアの弾道ミサイルを大気圏の外で迎撃し、周辺国に対する防御の傘も提供できると明らかにした。

◆韓国の立場は

ストックホルム平和研究所によると、韓国は２０１７－２１年の世界武器輸出市場でシェア２．５％、８位になったが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアに集中した。最近、フィンランド、ノルウェー、エストニアにＫ９自走砲を輸出し、Ｋ２戦車はポーランドとノルウェーへの輸出に注力している。

しかし越えるべきヤマも多い。まず、輸出品目を先端誘導武器に増やす必要がある。韓国の実情に合わせて開発した天弓など誘導武器を導入国の実情に合うよう調整することも必要であり、脅威が高まるドローンにまで対応できるよう発展させることが要求される。

自国企業の参加を増やそうとする現地の雰囲気も反映しなければならない。韓国は対応購買から産業協力に転換中だが、欧州各国はＥＵレベルでの産業協力を中心にしている。製品競争力を持続的に維持するためには、韓国軍の所要中心の改良計画から、輸出市場のための業者提案中心に変わる必要がある。

新政権はこれまで研究所と企業が積み上げてきた成果をさらに発展させるという重い責任を負っている。イスラエルは対ロシア制裁に参加していないが、欧州が必要な武器と製品を購入せざるを得ないというのは、それだけ実力が認められているからだ。

【コラム】欧州のウクライナ発軍備増強と外交政策見直し…韓国の対応（１）