◆中国はＦＴＡ締結しても韓国企業を差別

アジア地域の民主主義技術同盟の核心部は韓国と日本だ。部品・素材・最終組み立てで、韓国と日本は重要な連結部分を担っている。米国は韓国・日本とそれぞれ同盟を結んでいるが、中国の激しい攻勢を防ぐためには韓国・日本が同じ船に乗る必要があるという考えだ。日本も同じ民主主義・市場経済を追求する韓国が同じ船に乗ることを望む。米国のオバマ大統領が主導して日本が積極的に参加した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が進行する時、日本の最大関心事は韓国が参加するかどうかだった。日本と歴史問題で葛藤がある韓国はＴＰＰ参加をためらった。

一方、韓国は中国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を急いだ。中国とのＦＴＡは形だけの自由貿易協定に終わった。韓国企業の中国市場接近を拡大することに大きな成功はなく、ＦＴＡにもかかわらず中国に投資した韓国企業は差別を受けた。国家は企業の利益を守るのに消極的だった。中国に抗議すれば北朝鮮問題に関連して中国の協力を得られないという考えが圧倒した。韓国の未来の世代に問う必要がある。主権国家の価値と原則を明らかにすれば中国を刺激すると考える時代は終わらせるべきだというのが青年たちの考えだ。中国の前で小さくなる小中華的姿勢と淡い期待はやめて、国益と原則に基づいた堂々たる選択をすべき時だと、ＭＺ世代は要求している。

◆韓米常設高官級対話チャンネルが必要

韓国は現在、２１世紀のアジア地政学の未来を決める米中覇権競争時代を通過している。中国中心のグローバルサプライチェーンの依存度を減らすことが、韓国の経済と安保のために必要であり望ましい。短期的に費用と苦痛が伴うが、最終的には大韓民国の自由民主体制と市場経済を守って強化する経路への転換だ。尹錫悦次期大統領は「フォーリン・アフェアーズ」への寄稿で、半導体・電気自動車バッテリー・原子力・医薬品・気候変動関連技術などデジタル大転換、グローバルサプライチェーン、公衆保健にいたる韓米協力の必要性を力説した。定期的な常設高官級対話チャンネルの構築は時期的に適切だ。

この議論の舞台を韓国と米国の両国を越えて日本にまで拡大すれば、効果と影響力は増幅するだろう。貿易と技術分野の核心議題を議論して協力する韓日米ＴＴＣの発足を韓国が先に提案すればどうだろうか。韓国と日本が協力戦線を形成することを期待する米国に先制的・積極的に対応すれば、信頼構築のきっかけになるはずだ。最悪の韓日関係をリセットする契機にもなる。経済・安保・外交舞台で韓国の交渉力も強まるだろう。先進大韓民国なら、この程度の創意的で積極的な経済安保戦略を進めるべきではないだろうか。

崔炳鎰（チェ・ビョンイル）／韓国高等教育財団事務総長

【コラム】尹錫悦政権、韓日米ＴＴＣを提案すべき（１）