監査院が国庫補助金を受けている市民団体の会計モニタリングを実施すると先月２５日に政権引き継ぎ委員会に業務報告したと監査院関係者が明らかにした。いわゆる「尹美香（ユン・ミヒャン）スキャンダル」で市民団体の不透明な会計処理問題が指摘されたが、これに対し監査院が刀を抜いたのだ。

監査院は政権引き継ぎ委員会政務司法行政分科の業務報告で「市民団体会計不正関連報告」をしながら「監査院の会計監査専門家が市民団体の会計執行・処理に対するモニタリングをする」という趣旨の計画を明らかにしたという。まず市民団体の国庫補助金事業からモニタリングし、後に市民団体の寄付金までモニタリングを拡大するという計画も報告された。

政務司法行政分科幹事である「国民の力」のイ・ヨンホ議員は中央日報との通話で「文在寅（ムン・ジェイン）政権で市民団体に多くの支援がされたがこれに対する管理はしっかりされていなかった。今後これに対して監査院がモニタリングにより管理するという意味の報告だった」と話した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は大統領候補当時の昨年１１月２３日に「朴元淳（パク・ウォンスン）市長時代にソウル市は親与党市民団体の金庫と変わらなかった」と話したりもした。１月には「権力と結託した市民団体の違法利益を全額還収する」と公約した。尹氏の当選後に政権引き継ぎ委員会は会計監査機関である監査院と市民団体業務主務官庁である行政安全部に市民団体の会計透明化案をまとめるよう注文した。

ただ監査院関係者は「モニタリングを優先するということであり、すぐに監査を進めるという意味の報告はではなかったものと理解する」と話した。同関係者は「いまでも他の国庫補助金事業などに対してまずモニタリングをして、問題が多くみつかれば監査を進める」と説明した。監査院は具体的に市民団体の会計をどのようにモニタリングするのか検討しているという。

これに先立ち尹美香議員が正義記憶連帯理事長を務めながら文化体育観光部とソウル市から総額３億ウォン以上の補助金を不正受領した容疑が２０２０年の検察捜査で明らかになった。旧日本軍「慰安婦」被害者の国外旅行経費などを募金した後、５７５５万ウォンを個人的に使った容疑も見つかった。業務上横領、準詐欺などの容疑で起訴された尹議員は裁判を受けている。

監査院はまた、業務報告で１７７の在外公館に対する監査も強化すると報告し、在外公館監査専従部署を新設するという計画も明らかにした。２０２０年に在ニュージーランド韓国大使館で発生した外交官セクハラ事件など在外公館ではこれまで大小の不正が絶えなかった。だが海外で発生したことのため監査がまともに行われていないという批判があった。