その後の状況はバーンズ氏が予測した通りに展開した。２００８年８月にロシアはジョージアを侵攻占領し２０１４年にはウクライナ南端のクリミアを併合したのに続き今年２月にはウクライナに侵攻した。それがプーチンのロシアが実際に感じた深刻な安保脅威のためなのか、過去のソ連復活に対するプーチンの時代錯誤的妄想なのかは評価が異なるかもしれない。プーチン大統領が２０２４年の大統領選挙を控え前例のない長期政権に対する名分を作るための強引な手段かもしれない。

バーンズ氏の回顧録には米国ミサイル防衛網の欧州配備と関連した話も出てくる。２００７年、米国はイランのミサイルに対抗するという名分でポーランドとチェコにミサイル防衛網設置を検討していた。バーンズ氏は今回も「性急に配備するな！」として慎重に処理することを本部に強く建議した。その後米国は２０１６年にポーランドとルーマニアに弾道ミサイル防衛システムを設置した。欧州に対するイランのミサイル攻撃に備えるという名分だったが、ロシアはＮＡＴＯとロシアの戦略的安定性を破壊する措置と考えた。今回のウクライナ問題解決案と関連したロシア側の提案にも東欧に配備された米国のミサイルの撤収が盛り込まれている。

◇ウクライナ問題の教訓

これまで私たちは強大国の大きなアジェンダをよく知らず他人事と考えてきた。いまはそうでない。今回のウクライナ問題を見て何を学ぶべきか。

まず、韓半島（朝鮮半島）の外交・安保問題をもう少し大きなスケールの国際政治的な見方で見る時になった。帝国への郷愁のような強大国のアイデンティティ政治、ストロングマン指導者の心理にまで関心を持って分析しなければならない。同盟・ミサイル防衛など彼らの巨大理論を知って韓国の外交政策に反映しなければならない。世界１０位圏の総合国力の韓国はもう辺境の無力な国ではない。

２番目、同盟の問題に対する冷徹な認識だ。韓米同盟が韓国の外交安保の礎石ということに対しては国民的合意がある。これを継続して維持発展させていかなければならない。しかし一方で自主国防論、自強論の意味もさらに刻みつけなければならない。今回のウクライナ問題で見るように、イラクやアフガニスタンの戦争に直接介入して不覚を取った米国はもう並みの国際紛争には直接参戦しないという意志が確固と見える。また、韓国は新たな同盟問題に対しても冷徹にアプローチしなければならない。中国が「インド太平洋版ＮＡＴＯ」と考えるクアッドへの参加問題も慎重でなければならない。

３番目に、ミサイル防衛網参加問題だ。米国、ロシア、中国はいずれもミサイル防衛網問題に極度に敏感だ。２００１年のプーチン大統領訪韓時に発表された共同声明と関連し外交部の潘基文（パン・ギムン）次官（当時）が電撃更迭されたのもこのためだった。弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）協定と関連した内容に対し当時の米ブッシュ政権が大きく反発したのが理由だ。

高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備問題も同じだ。筆者は２０１７年５月に新政権特使団の一員として中国を訪問した。韓国代表団は王毅外相、楊潔チ国務委員、習近平主席の順に会った。ＴＨＡＡＤ問題がほぼ対話のすべてだった。特にエックスバンドレーダーに対しては極めて敏感だった。私たちはＴＨＡＡＤの配備は北朝鮮の核ミサイルへの対応だと強調したが、中国は自国を狙う米国のミサイル防衛システムが韓国に設置されたと考えた。ロシアが東欧に配備されたミサイル防衛網を自国を狙ったものと考えるのと同じだ。外交・安保戦略は相手がいるゲームだ。韓国はかつて帝国を維持した４強という強大国に囲まれた国だ。われわれが好むと好まざるにかかわらず強大国の国際政治、覇権政治の中身を知り、これに備えなくてはならない。

申鳳吉（シン・ボンギル）／北韓大学院大学客員教授、元駐インド大使

【コラム】強大国の理論把握してこそ国家安保を守れる＝韓国（１）