中国の外交当局者が北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）火星１７型の発射に「懸念」を表明した。ニューヨークの国連本部で２５日に開かれた北朝鮮と非拡散問題を扱うための安保理公開会議でだ。中国の張軍国連大使は「北朝鮮が数日前に大陸間弾道ミサイル試験発射を宣言した。中国は現事態展開に懸念を感じる」と話したと人民日報が２７日に報道した。

中国が北朝鮮のミサイル発射自体に懸念を表明したのは２０１７年１１月２９日に北朝鮮が火星１５型を発射した当日に外交部の耿爽報道官が「北朝鮮の発射活動に厳重な懸念と反対を示す」と発言してから５年ぶりだ。張大使の発言に先立ち外交部の王文斌報道官が発射翌日の２５日、「現事態に懸念を示す」と話した。５年前の「厳重な懸念と反対を示す」という発言よりは水位が低かった。

代わりに中国の「懸念」は外交的修辞にとどまる雰囲気だ。張大使はこの日の国連での演説で非核化議論と平和協定締結議論の同時進行を意味する「双軌並進」だけ強調した。北朝鮮が違反した核・ミサイル試験と韓米軍事訓練同時中断の「双中断」には言及しなかった。彼は「中国は双軌並進路線と、段階別・行動対行動の原則により韓半島（朝鮮半島）非核化と韓半島の平和の仕組み構築に向け不断に努力することを訴える」と強調した。

中国は北朝鮮の代わりにむしろ米国の責任を指摘した。張大使は「２０２１年初め、特に５月以降に米朝対話が膠着状態に陥り、非核化過程が停滞して韓半島情勢に変数が多くなり緊張が高まった。中国は遺憾ながら関連国が『無条件の対話』を明らかにすること以外に実際の行動を取ることも、北朝鮮の合理的懸念に答えることもなかった」と言及しながらだ。中国は２０１７年に北朝鮮の火星１５型発射を制裁した国連安保理決議２３９７号が規定したトリガー条項の発動だけでなく北朝鮮を糾弾するメディア声明発表すら反対した。

張大使は国連安保理対北朝鮮委員会活動にも不満を提起した。北朝鮮の核を扱う安保理１７１８委員会傘下専門家グループの活動延長決議案採決直後の報告書流出と機密維持違反が慢性的問題になっているとして張大使が不満を提起したと中国国連代表部ホームページを通じて公開した。

中国は国連で実質的な北朝鮮「庇護」行動と並行し、ロシアと北朝鮮の核対処案を調整した。中国の劉暁明韓半島事務特別代表は２６日、ツイッターにモスクワでロシアのラブロフ外相、モルグロフ外務次官、ロシア外交学院院長、ロシア科学院極東研究所学者らと相次いで会い韓半島情勢を話し合ったと公開した。ロシア外務省は２５日にモルグロフ次官と劉大使の会談について、「２４日に北朝鮮のＩＣＢＭ発射を含め現韓半島情勢が実質的に議論された。ロシアと中国の緊密な共助を維持することで合意した」と発表した。北朝鮮の火星１７型発射翌日の２５日にモスクワで中国とロシアの外務当局者が堅固な共助を確認した格好だ。中国外交部は２７日現在まで劉大使のロシア訪問結果を正式発表していない。

中国と北朝鮮、ロシアが平壌（ピョンヤン）と国連、モスクワで進めた一連の動きと発言はバイデン米政権と韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政権を狙ったレバレッジ作りという解釈が可能だ。北朝鮮のＩＣＢＭ発射は米国がウクライナを侵攻したロシアへの制裁に反対する中国に向け圧力レベルを高めるタイミングで行われた。中国は北朝鮮の核問題解決で水面下での影響力を最大化し米国と韓国を相手に外交的反転を狙うとみられるとある北京専門家は指摘した。