韓国の大統領職引き継ぎ委員会が２４日、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推定される長距離弾道ミサイル１発を発射したことについて「国連安保理の決議を正面から違反するもので、我々の安保を脅かす重大な挑発だ」と糾弾した。

引き継ぎ委はこの日の声明で「今回の弾道ミサイル発射は、北が２０１８年に約束したモラトリアム（核実験および大陸間弾道ミサイル試験発射中止約束）を破ったものだ」とも指摘した。続いて「韓米間の徹底的な協調で国際社会と協力して北の挑発に強力に対応していく必要がある。国連安保理は迅速に緊急会議を招集し、北の挑発に強い糾弾と共に対応措置を取ることを求める」と明らかにした。

文在寅（ムン・ジェイン）政権に向けても「北の脅威に政治・外交・軍事的に断固たる対策を講じて、国民の安全を守っていくべきだ」と強調した。文大統領が開いた緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）の結果には「挑発」という表現はなかった。しかし引き継ぎ委は今回の発射を挑発と規定し、文在寅政権との違いを示したという解釈が出ている。

北朝鮮のミサイル発射を受け、５月に発足する尹錫悦政権の南北関係は強い対立局面で第一歩を踏み出す可能性が高まった。「平和は力による抑止力から生じる」とし「先制打撃」にまで言及した尹錫悦次期大統領の候補時期の基調とは違い、引き継ぎ委は最近、慎重論を前面に出していたが、北朝鮮がこれを拒否する格好になったからだ。

引き継ぎ委は２３日、統一部から業務報告を受けた直後の報道資料で「新政権の対北政策基調は強硬政策でないことを明確にした」と明らかにした。統一部廃止論についても一線を画し「（南北交流協力および人道主義支援は）尹錫悦政権でむしろ強化される方向で引き継ぎ委員が案を用意する」（ウォン・イルヒ引き継ぎ委首席副報道官）と述べた。「北との対話の扉を開いておく」という立場も明らかにした。就任前まで可能な限り安定的に状況を管理しようという意図があったという解釈だ。

しかし北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が翌日（２４日）、ＩＣＢＭ発射という大型の挑発で応酬し、尹次期大統領としては強硬対応に重点を置かざるを得ない状況になった。尹次期大統領が自ら文在寅政権の対北政策を「屈従的」と批判し、対北接近で原則を重視すると明らかにしからだ。金正恩委員長もＩＣＢＭ発射を偵察衛星の開発だと主張し、核武力開発を自ら定めた日程で進めるという意志を見せている。引き継ぎ委も今後は軍事的圧力と原則的対応に基づく方向で動く可能性が高く、結局、新政権での南北関係は対立局面が避けられないという見方が出ている。

これを受け、引き継ぎ委が国防部・防衛事業庁の業務報告で明らかにした軍事力増強および韓米軍事連携強化案の再推進も加速する見通しだ。引き継ぎ委は２０１８年の南北交渉、米朝交渉後に中断した韓米「拡大抑止戦略協議体」（ＥＤＳＣＧ）も実質的に活性化することにした。防衛事業庁の報告では李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）政権時代に北核・ミサイル対応のために推進された「３軸体系」（キルチェーンーミサイル防衛ー大量反撃報復）復活を予告した。２５日午後で調整中の尹次期大統領と中国の習近平国家主席の電話会談でも、韓半島（朝鮮半島）問題が主に扱われると予想される。