５月１０日に発足する尹錫悦政府が直面する最大の難題は、中国を牽制（けんせい）するインド太平洋戦略の機能的付属品として韓米同盟を使う米国の文法と、韓半島の安定および平和のための韓米同盟と読む韓国の文法を調整して調和を図ることだ。

韓国は、インド太平洋戦略上で優先順位が後ろの北朝鮮問題に対する米国の関心を引き上げて米朝対話を導かなければならず、インド太平洋戦略報告書に明確に記述されているほど米国が強く求めている韓日関係の改善に応じなければならない。

中国の現状変更の試みが可視化するか韓半島外で紛争が勃発する場合、あるいは中国を差別するサプライチェーン（供給網）および先端技術の連携が形成される場合、韓国は立場を明らかにしなければならない。韓米首脳会談は、事実上、米中関係会談だ。

大統領は大統領選挙討論のときのようにすべての内容を熟知している必要はない。ただし、大枠で次の３つの方向を念頭に置くべきだ。第一に、中国が物理力や魅力の両面で米国の代案にはなっていない点だ。中国はむしろ東シナ海・南シナ海・インドで領土紛争を引き起こし、経済強圧と人権侵害で緊張と葛藤を作り、領域内の批判対象になっている。したがって韓国は韓日米ネットワークを中心にした米国主導の新秩序に優先的に参加し、韓中ネットワークの連携と拡大を試みなければならないだろう。

第二に、米中の間で堂々とした姿勢を堅持することだ。これまで習近平政府とトランプ政府の時に顕著だったように、米中両国が周辺国に選択を強要すれば逆効果が出た。オーストラリアが良い例だ。中国はオーストラリアが中国企業ファーウェイ（華為）の５Ｇネットワークを遮断して新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の起源に対する調査を求めると、すぐに全方向から経済圧迫を加えた。しかしオーストラリアが堂々と正面対抗すると米国やクアッド、欧州連合（ＥＵ）を中心に国際社会の中国批判が相次ぎ、中国の国際的影響力に甚大な傷をつけた。

第三に、韓国は民主主義と市場経済という普遍的価値、韓流というグローバル文化アイデンティティを持つ国だ。世界１０位圏の中堅先進国として我々の価値とアイデンティティに見合うように、外交の基準と原則を設定し、それに沿って米中間の国益を計算すればよい。「バランス外交」や「戦略的曖昧性」のような１９世紀的思考は捨てるべきだ。

外交・安保は国家の未来を決定する大統領の絶対的権限だ。経済のように専門家に任せることもできない。米中首脳を相手にする尹氏は今回の首脳会談を絶好の機会にして飛躍することを期待する。

ソン・ヨル／アジア研究院（ＥＡＩ）院長・延世（ヨンセ）大学国際学大学院教授

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【時論】就任直後の最初の韓米首脳会談にオールインを（１）