中国が今年景気浮揚に積極的に出ると予想されることから、韓国企業には現地市場進出の機会が拡大するだろうと韓国貿易協会が予想する。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院は１３日に公開した「２０２２年両会を通じて見た中国の経済・産業政策方向と示唆点」と題する報告書で、中国政府が最近開かれた全国両会（全国人民代表大会、全国人民政治協商会議）で今年の経済成長目標を５．５％と提示したと明らかにした。

研究院は特に１０月に習近平国家主席の党総書記職留任を決める場となる第２０回全国代表大会を控えており経済成長目標値をどのようにしてでも守るとみた。したがって韓国企業にビジネスの機会が開かれたもので中国の政策方向に注目するよう助言した。

報告書は全国両会で発表された中国政府の業務報告資料などに基づいて▽安定的成長▽強小企業育成▽企業税金負担緩和▽質的成長▽炭素ピーク・炭素中立▽地域開発の６種類を中国の今年の経済・産業・政策の主要キーワードとして提示した。

これによると、中国政府は安定した成長を追求し、投資拡大と消費促進をそれに必要な主要手段として活用する見通しだ。合わせて製造業競争力強化に向け「専精特新」（専門化・精密化・特性化・革新）強小企業を育成し中小・零細企業向けの税金負担緩和など企業支援政策を強化するだろうという予想だ。ここに次世代半導体、人工知能など新産業を育成し既存の製造業のスマート化を促進する産業構造転換と高品質化も推進する。

また、中国政府が２０３０年までに炭素排出ピーク、２０６０年までに炭素中立達成というロードマップを提示しただけに、低炭素・クリーンエネルギー分野のビジネスチャンス拡大も期待される。

ただ報告書は中国の科学技術革新、産業構造再編を通じた製造業の競争力強化が結果的には中間財輸出に偏った韓国企業の対中輸出に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘し、中長期的な備えを注文した。

貿易協会のチョン・ボヒ首席研究員は「中長期的にデジタル経済、先端製造業、炭素中立など未来成長分野で韓国と中国の企業が互いに利益になるよう未来指向的なビジネスモデルを発掘しなければならない」と話した。