グローバル飲食・流通企業がウクライナを侵攻したロシア市場から次々と撤退している。営業を続けていて批判を受けたマクドナルド・コカコーラ・ペプシコーラ・スターバックスなど米国企業はロシアのウクライナ侵攻２週が経過した８日（現地時間）、一斉にロシア市場からの撤退を発表した。反面、中国・日本企業は現地営業を継続している。

マクドナルドのクリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、職員と加盟店主に電子メールを送って「ロシア内の８５０店舗で営業を一時中断することにした」とし「マクドナルドは状況を引き続き評価し、追加措置が必要かどうかを判断する」と明らかにした。ロシア内の店舗で働いている従業員６万２０００人には給与が引き続き支給される。マクドナルドは旧ソ連崩壊直前にモスクワに店舗を開き、過去３２年間、営業を続けてきた。ロシアがウクライナを攻撃した後も営業を継続すると、オンラインで「ボイコット・マクドナルド」運動が起きていた。

ロシアとウクライナに約１３０店舗を展開しているスターバックスもこの日営業中断を発表した。ケビン・ジョンソンＣＥＯは声明を通じて「理由がなく不当で、恐ろしいロシアの攻撃を糾弾する」とし「ロシアの事業から出たロイヤルティーをウクライナ救護団体に寄付する」と知らせた。コカコーラも「ウクライナで起きた悲劇によって苦労しているすべての人々に慰労する」とし「ロシア内の営業を中断する」と明らかにした。

反面、日本ファッションブランドのユニクロはロシア市場に残ることを決めた。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長は７日、現地メディアを通じて「戦争は絶対にあってはいけない」としつつも「衣類は生活必需品で、ロシアの人々は私たちと同じように生きる権利がある」と伝えた。ただしファーストリテイリングはウクライナ避難民のために１０００万ドル（約１２３億ウォン）と衣類物品２０万点を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に寄付すると明らかにした。

朝日新聞は先月２４日、「日本は同盟国・米国と歩調を合わせる一方で、ロシアとは北方領土問題を抱えており、ロシアを過度に刺激したくないのが本音だ」と報じた。第２次世界大戦の時に交戦したロシアと日本は北方領土領有権争いでまだ平和条約を締結できていない。

中国の低価格生活用品販売企業「ミニソー（ＭＩＮＩＳＯ）」は戦争以降もロシアでマーケティング活動を継続している。ミニソーは９日現在、ロシアのホームページを通じて３０％割引した価格商品を広報している。米国映画製作企業マーベルのキャラクターが入った水筒やカバンなどの商品も紹介している。

米国ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は７日、「アップルとサムスン、ヒューレットパッカード（ＨＰ）のようなグローバル企業が米国の制裁でロシア市場から撤退する中で、シャオミ（小米）のような中国企業に機会になるかもしれない」と分析した。ＷＳＪはロシアが欧州で最も大きな携帯電話販売市場だとも紹介した。

韓国の飲食・流通企業は状況を鋭意注視している。現在ロッテグループ・ＫＴ＆Ｇ・八道（パルド）など約４０社がロシア現地に進出している。ロッテグループは現在ロッテ製菓、ロッテ七星（チルソン）飲料、ロッテホテルなどがロシアで事業を展開している。ホテルロッテはリゾート地ソチに２０２４年まで３００室の客室を備えた５つ星級ホテルを建設する予定だ。八道は現地で弁当カップラーメンを生産している。これら企業は現在までのところ大きな変化はないという立場だ。