ロシアの侵攻を防ぐために悪戦苦闘中のウクライナは６日（現地時間）▼ウクライナ領空に対する飛行禁止区域設定▼ロシア産原油の輸入禁止▼航空機・ドローン・防空ミサイルなど追加の軍事支援－－を西側に緊急要請した。ゼレンスキー大統領はこの日、バイデン米大統領との電話で米国の追加支援を要請したと、ＡＦＰ通信が報じた。これに先立ち５日、米議員３００人との画像対話では具体的にこうした要請事項を提示した。

しかし西側諸国は現在のところ飛行禁止区域設定とロシア産原油の輸入禁止には否定的または消極的だ。まず飛行禁止区域設定はこれを履行する過程で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの交戦、すなわち最悪の第３次世界大戦につながりかねない。ロシアのプーチン大統領は５日、「いかなる国も飛行禁止区域を設定する場合、ロシアはこれを武力紛争介入、ロシア軍に対する威嚇として受け止める」と警告した。

ロシア産原油の輸入禁止は米議会で一部賛成論があるが、インフレ（前年比で１月の消費者物価指数は７．５％上昇）に苦しむバイデン政権は国際的な供給不足による原油価格上昇を懸念し、慎重な態度を見せている。

こうした状況で米国は苦肉の策としてポーランド戦闘機支援カードを取り出した。ＣＮＮなどによると、ホワイトハウスの報道官はこの日、米国がウクライナにポーランドが保有するロシア産戦闘機を提供することを検討していると明らかにした。報道官は「ポーランドの戦闘機をウクライナに移動させれば、ポーランドに安全保障の空白が発生する可能性があるため、米国がこれを補充することを検討している」と述べた。

報道官は、ＮＡＴＯ加盟国ポーランドの戦闘機支援はＮＡＴＯの参戦ではないかという懸念を意識するように、「どの国でも可能な自主的な決定」と説明した。これに関連しゼレンスキー大統領は米議員との画像対話で「ポーランドは戦闘機を送る準備ができているという信号を送ったし、米国の許可だけを待っている」と述べたと、ＣＮＮは伝えた。

ロシア産戦闘機の移転が議論されるもう一つの理由は、ウクライナが米国製戦闘機を運用した経験がないからだ。現在ウクライナはミグ－２９、スホイ－２７などロシア製戦闘機だけを保有している。また米国が戦闘機を輸出・提供するためには議会の承認を得なければならず、時間がかかる。

半面、ポーランドは２００６年からＦ－１６を保有中で、２０２０年には上位機種のＦ－３５も購入し、引き渡しを待っている。米政治専門サイトのポリティコは「ポーランドやブルガリアなど東欧国家は代替戦力がないため、ロシア製の戦闘機を提供できなかった」とし「２０２４年からＦ－３５が引き渡されるポーランドがロシア製旧型航空機を（ウクライナに）移転する余力が生じる」と説明した。

戦闘機が実際に提供される場合、これはウクライナに対する西側の軍事援助のうち最も強力な支援になるとみられる。現在、ロシア軍はウクライナ軍の抵抗で首都キエフなど主要都市を占領できず、無差別空襲をしている。ウクライナのクレバ外相は５日、「空を失えば地上ではより多くの流血があるはずで、それは民間人になるだろう」と懸念を表した。