◆韓国企業の大半は「慎重モード」

一方、韓国企業は慎重な雰囲気だ。ハンファグループ系列会社のギャラリア百貨店が建物の外壁にウクライナの国旗を点灯する形で慰労と平和のメッセージを伝えた程度だ。サムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、現代車、起亜などロシアに進出している韓国企業はほとんど「状況を鋭意注視している」という立場を表している。

これら企業が「沈黙」する最も大きな理由は、実質的な損失が少なくないからだ。対外経済研究院のパク・ジョンホ新北方経済室長は報告書で「ロシアに進出した韓国企業は相対的に大規模の固定投資を必要とする製造業が多く、短期的な投資撤回や協力の中断は難しいはず」と述べた。

サムスン電子は２００７年以降、ロシアのスマートフォン市場で１位を維持している。市場シェアは３３．２％で、アップルの１５％を大きく上回る。サムスン電子は最近、ロシアでギャラクシーＳ２２シリーズを販売した。サムスンとＬＧはロシア現地で生産工場も稼働している。

自動車業界も同じだ。韓国信用評価の報告書「ウクライナ事態による産業別影響点検」によると、現代車・起亜はロシア自動車市場で２２．７％のシェアを占め、ルノー日産（３３．８％）に次いで２位。現代車・起亜の昨年のロシア販売比率は全体の５．８％にのぼる。ロシア制裁に参加したトヨタは４位だ。ボルボは１０位圏に入っていない。

◆「後の市場回復が難しい」現実論も

匿名を求めた財界関係者は「主要海外法人の責任者がロシアのウクライナ侵攻イシューで何度か会議を開いた」とし「事業か評判かという非常に重要な問題だが、すぐにはどちらか一方に決めないことに同意したと聞いた」と伝えた。続いて「（会議では）逆に『ロシアの消費者に何の責任があるのか』という声もあった。ルーブル暴落や物流問題など考慮すると変数はあまりにも多い」と述べた。

いま手を引くと事業再開時に市場を回復するのが難しいという現実的な問題も作用したとみられる。２０１４年のロシア経済危機当時、韓国企業は営業店と生産拠点を維持するなど「義理」を守って現地で好感を受けた経験がある。

大手資産運用会社が「ＥＳＧ影響」を発揮するグローバル企業に比べ、韓国国内の企業はその影響力が比較的少ない点が理由に挙げられたりもする。ソウル大のイ・ウジョン経営大学教授は「国内の株主は海外よりＥＳＧ関連の意思決定に積極的でないという側面と、国内企業がＥＳＧをあまり意識しないという側面が同時にある」と分析した。

企業が自発的に制裁するのは容易でないという見方もある。全国経済人連合会のイ・ジェス・アジア太平洋協力チーム長は「政府の制裁がどの程度になるかが重要なガイドラインになるはず」とし「企業の立場では政府の方針が分からない状況で独自では動きにくいだろう」と話した。

アップル・テスラはロシア市場ボイコット、サムスン・現代車は沈黙（１）