アップル・ナイキ・テスラなどグローバル企業の「ロシアボイコット」が相次いでいる。ウクライナへの侵攻を糾弾し、ロシアに対する圧力に参加するということだ。一方、韓国企業はまだこうした動きに消極的だ。

海外メディアと関連業界によると、アップルはロシアでｉＰｈｏｎｅなどすべての製品の販売を中断した状態だ。決済サービスのアップルペイの使用も制限した。ウクライナ政府がアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）に「ロシア制裁」を要請すると、直ちに措置を取った。ナイキとコンピューター企業デルもロシアでの製品販売を中断すると明らかにした。

◆大手企業が次々とボイコット

現地に生産施設を保有する企業、投資を続けてきた自動車・航空・エネルギー企業もボイコットに入っている。米フォードはウクライナ侵攻を理由にロシア法人の運営を直ちに中断した。日本のトヨタ、ホンダ、ドイツのフォルクスワーゲンなどは現地生産を縮小したり自動車輸出を中断したりしている。

ＢＰとシェルも動いた。シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明でロシアの攻撃を「無意味な軍事的侵略行為」と非難した。エクソンモービルも「ウクライナを危険にするロシアの軍事行動を糾弾する」とし、ロシア内の石油・ガス事業を徐々に撤収して新規投資を中断すると明らかにした。

このほか、テスラとＡｉｒｂｎｂはそれぞれ充電所の開放、無料宿舎の提供などの形でウクライナから近隣国に脱出した難民を支援している。ウクライナのゼレンスキー大統領は民間企業に「ロシアに圧力を加えてほしい」と呼びかけている。

◆一部は「ＥＳＧ」観点で分析

こうしたグローバル企業のロシア制裁、ウクライナ支援ラッシュをめぐり、ＥＳＧ（環境・社会・支配構造）経営の観点で解釈する見方もある。

グローバルコンサルティング会社オリバーワイマンのダニエル・タネバウム・グローバル制裁責任者は、米公営ラジオ放送ＮＰＲのインタビューで「ロシアは世界１２位圏の経済大国であり、主要エネルギー輸出国」とし「こうした国家が包括的な制裁対象になるのは初めて」と指摘した。続いて「多くのグローバル企業が、ロシアで事業を続ければ企業イメージに打撃を受けないか心配している」と伝えた。

高麗大のパク・ギョンソ経営学科教授（元韓国企業支配構造院長）は「ＥＳＧの観点で見ると、敵対行為をした国との取引を中断することは、企業の公共的性格と責任を履行するものと見ることができる」と述べた。

アップル・テスラはロシア市場ボイコット、サムスン・現代車は沈黙（２）